その答えは、「第三者割当増資による持分変動利益」にあった。平たく言えば、ニューズピックス社は外部からの資金調達によってお金を増やし、そのニューズピックスの株式を持つユーザベース社が会計上の利益を得た。これによって’15年期に4.4億円もの特別利益が発生し、3.3億円の営業赤字だったユーザベース社は最終黒字になった。 　早期の上場のために何としても黒字化が必要で、そのため適法の範囲でかなりアグレッシブな会計操作を行ったとも言える。同社はこの第三者割当増資に関してはプレスリリースを出していないが、何のためにどこから資金調達したのか知りたいところだ。 　そもそもユーザベース社は何のために上場するのか。前述の通り今後しばらく利益の全てをSPEEDAのコンテンツ拡充につぎ込むべきフェーズであり、株主からの利益増要求に向き合う必要がある上場には向いていない。目論見書によれば 1.人材確保 2.システム開発に係る業務委託費 3.広告宣伝費 　が調達資金の使い途らしい。だとするならば、ユーザベース社は総資産の7割に当たる12.7億円もの現金を持っているのだからまずはそれを使えばいい。宣伝費についていえば、そもそもSPEEDAはテレビ広告に合わないサービスなので疑問に思える。 　上場が決まると、その企業の経営者に「おめでとうございます」と言うのが通例である。上場は確かにめでたいことで、特に株式を保有する関係者各位にとっては一気に資産が増える大事だが、新規の株主への責任も生じる。 　最近のベンチャー企業は、脆弱なビジネスモデルのまま証券会社と組んで無理やり上場し、関係者だけが利益を得てその後会社の価値が下がる一方の所謂「上場ゴール」に走ることも多い。 　ユーザベース社の上場は、意義がありかつ今後の株主を幸せにするものであってほしい。 【決算書で読み解く、ビジネスニュースの深層】 ＜文／大熊将八＞ おおくましょうはち○現役東大生にして、東大・京大でベストセラーの企業分析小説『進め!! 東大ブラック企業探偵団』（講談社刊）著者。twitterアカウントは@showyeahok