しかし、こうした状況は不祥事が相次いだために生じたわけでもないし、JR北海道が発足する以前からわかっていたはずではないのか。これについて、国鉄分割民営化当時を知る関係者は次のように話す。 「もちろん誰もがわかっていました。ただ、国鉄分割民営化は民営化による経営合理化やサービスの向上以上に“国鉄労組の解体”が目的だった。そのため、採算性が疑問視されたとしても、できるだけ国鉄を細分化するために北海道・四国・九州を発足させることは絶対条件だったのです。その結果経営が成り立たなくなるということは既定路線。だから国や自治体が援助するシステムが構築された」 　となれば、経営危機に陥ったとしても“地域交通の維持”という大義名分があるかぎり、JR北海道に対して単純に経営合理化を求めるのではなく、既存の路線をいかに維持していくかを前提にするべきではないだろうか。 「もちろん、国や自治体が積極的に支援すべきです。北海道も安易な廃線には反対する意向を示しています。ただし、空気を運び続けて赤字を垂れ流すことは現実的に無理がある。自治体として廃線に反対するならば、具体的な利用者増加につながる方策を提案するべきだし、その上でJR北海道とともに地域の活性化に取り組む必要がある。ただ『路線維持』だけをJRに押し付けるのでは無理があり、不祥事が続発するような“破綻”は当然の帰結でしょう」（鉄道専門誌記者） 　そもそも、現状のJR北海道を見れば、強引な分割民営化に無理があったのは疑いようのない事実。その時から、北海道鉄道網の崩壊は決まっていたのだろう。ただ、現状を見ればJR北海道にかぎらず北海道全体が地盤沈下に苦しんでいる。その中で、閑散路線を維持し続けることはほぼ不可能。本州の大都市圏では新駅や新路線建設のニュースが続々と報じられているが、北海道のような地方を置き去りにしてすすめることが許されるのか。安倍政権が“地方創生”を旗印に掲げる今こそ、大都市偏重の交通政策の転換が求められるだろう。 ＜取材・文／境正雄 　photo by Mr-haruka from wikimedia commons(CC BY-SA3.0)＞