玉木雄一郎・国民民主党代表から、党資金奪取狙いに見える“恫喝的発言“が飛び出した。合流が決まった8月19日の両院議員総会後の会見でのことだ。 　筆者は、「国民民主党の資金の多くを残留組（玉木新党）が引き継ぐ」ということを書いた安積明子氏や『東京スポーツ』の記事（筆者記事「国民民主党は分裂するも、『玉木新党』は『新・立憲民主党』とともに政権交代を目指す!?」で紹介）を念頭において、こう質問した。 横田：『合流しない残留新党のほうが大半を引き継ぐ』という報道もありますが、こういうことが実際にあり得るのかどうか。普通に考えれば『合流組のほうが大半、ほぼ人数割りに資金を引き継ぐ』という理解だと思いますが。 玉木代表：そこはまったく未定で、ここ（提案事項文書）に書いてある『円満かつ友好的に諸手続を進めていく』ということに尽きると思う。どれだけの人数が合流のほうに行くのか、そうではないのかというところが確定されることが先だと思っている」（玉木代表） 　玉木代表の回答が曖昧だったので、筆者は再度質問した。 横田：「少数派でも大半の党資金を引き継ぐ」ということは常識的に考えるとないと思いますが、それは『ない』と理解してよろしいのでしょうか。 玉木代表：そこは常識的な範囲で決まっていくことだと思っているので、お金をめぐって内ゲバをするようなことがあれば、そんなのは国民から見放される。そんなことをするのだったら、全額国庫に返したほうがいい。 　やはりともに歩んできた仲間なので、分かれても円満かつ友好的にやることが大事で、お金のことで揉めるようなことをやっていたらそれこそ見放される。国庫に返納したほうがましだ、そんなのだったら。 　筆者の質問は、「合流組と不参加組の議員数に応じた資金配分ならば、不参加組の玉木新党が“党資金の大半継承”をすることはあり得ないと理解していいのか」と確認するものだった。 　しかし、玉木代表は人数割については明言しなかった。「議員数に応じた資金配分」を求める考えを示唆したのではなく、国庫返納をちらつかせる恫喝的交渉によって、少数派の玉木新党が党資金総取りに近い“大半継承”を狙う可能性を示唆したといえるのではないか。 「国民民主党の後継政党である玉木新党が、党資金の大半を受け継ぐ。それが嫌なら全額国庫に返納するぞ！」と立憲民主党の合流組を脅しながら、多額の党資金を受け継ごうとしているように見える。 　次期総選挙での政権交代には多額の選挙資金が不可欠だが、その軍資金を自ら国庫返納するのは「利敵行為」「自虐行為」としか言いようがない。野党党首失格の烙印を押されても仕方がないだろう。