あなたが今見ているスマホの中で、巨大な”犯罪市場”が広がっている。 　その犯罪市場の名前は、レコメンドウィジェット広告だ。主に、ニュースサイトの記事下などに置かれている広告を指す。 　2020年3月18日、毎日新聞の1面に、虚偽広告に関する記事が掲載された。ニュースアプリ大手のグノシー社の子会社が虚偽広告を制作し、その虚偽広告をグノシー社が配信していた、という内容だ。 　インターネットを使う人なら誰でも、怪しい広告を見たことがあるだろう。シミがはがれる美容クリーム。ハゲがすぐに治るスプレー。ヤセ菌を増やして簡単に痩せるサプリメント。それらは、違法性にまみれた広告だ。 　この記事では、それらの違法広告の経済的規模や、全体の構造などについて筆者の認識を説明する。 　筆者が代表を務める株式会社デトリタスの最新の調査では、レコメンドウィジェット広告内の違法広告の比率は26.4%である、と結論付けた。これは、レコメンドウィジェット広告から2657件をサンプル抽出し、それぞれを違法か否か有識者の目で判定して算出した数値だ。分析対象となるデータは独自開発したシステムで収集した。 　MarkeZineの記事によれば、レコメンドウィジェット広告の2019年市場規模は304億円だと推測されている。それをもとに計算すると、レコメンドウィジェット広告には年間約80億円の”犯罪市場”が存在すると考えられる。 　業界団体である日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、2019年12月11日にプレスリリースを出した。インターネット広告に関するユーザー意識調査だ。この結果を見ると、ユーザーはインターネット広告を広く受け入れている。その反面、信頼度についてはテレビCMなどよりも著しく低い。つまりユーザーは、インターネット広告を「表示してもいいけど、信じてないよ」と断じている。おそらく誰もが感じているであろう感覚を裏付ける調査結果だ。 　このプレスリリースは、「インターネット広告の信頼性向上に取り組んでまいります」という一文で締められている。しかし現在も、レコメンドウィジェット広告の中には多数の違法な広告が含まれている。 　これを書いている現在の時刻は、2020年3月20日15時29分。今、レコメンドウィジェット広告を見てみよう。違法広告は現在もたくさん存在しており、簡単に見つかった。とある著名ウェブサイトにこの広告が表示されていた（赤枠は筆者が描いたもの）。 　この広告をクリックすると、広告サイトに遷移する。この広告の中に、違法な広告表現が多数存在した。その中のひとつをピックアップしよう。 　「1ヶ月で-10kgもの大減量に成功！！（しかも食事制限・運動は一切ナシ）」と記述されている。これは、薬機法という法律に違反した広告表現だ。 　薬機法とは、簡単に言うと、サプリメントや化粧品、医薬品などの広告表現を規制している法律だ。例えば、サプリメントが医薬品のように効くような広告表現をすると、行政は違法だと判断する。 　今回の場合、この広告サイトは「食事制限も運動もせずに1ヶ月で10kg痩せた」という効能を表示している。これは、医薬品として承認が必要な表現だ。 　独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品検索ページで当該の商品名を検索してみると、検索のヒットはしなかった。つまり、この商品は医薬品ではない。だから、「食事制限も運動もせずに1ヶ月で10kg痩せた」という表現をしているこの広告サイトは、違法サイトだ。