3/3に松山市にて原子力発電環境整備機構(NUMO, ニューモ, 原環機構)による高レヴェル放射性廃棄物(High Level Radioactive Waste, HLW)最終処分場選定に関わる「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」が松山市にて開催され、参加してきました。去る2/6に八幡浜市で開催されたPA説明会について連載中ですが、連載に割り込む形でご紹介いたします。 　多くの方がご存じのように、このHLW最終処分場問題は、世界の原子力・核開発にとっての最大の課題です。現時点で最終解決の目処がほぼついているのはフィンランドのみで、合衆国を含め全世界の原子力・核開発国がその解決を半世紀以上模索し続けています。 　NUMOは、かつて動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団, 動燃, PNC)が中心に行っていたHLWおよびTRUW(TRans-Uranic waste, 超ウラン元素廃棄物、以下TRUと表記)といった核燃料サイクルで発生する数万年から百万年の隔離を要する廃棄物の処分法選定を目的とする法人です。また、需要家（顧客）が支払う電気料金に含まれる最終処分積立金を管理する（実際には別法人に委託）ことも業務としています。NUMOの定款第一条に目的は明記されており、下記のようになっています。 第1条 　本機構は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、原子力発電に係る環境の整備を図ることを目的とする。（参照：NUMO 定款） 　実際に担当するものは第一種、第二種特定放射性廃棄物で、地層処分が相当するものです。 （※1出典リンク） 　常勤理事等の構成を見ますと、経産省、電力、大学からの人物で占められ、評議員をふくめバックエンドの専門家は動燃でバックエンドを担当してきた梅木博之氏（常勤理事）1人と思われます。 ●原環機構 役員略歴 中部原子力懇談会情勢講演会　梅木博之氏 　一般にNUMOは、典型的な外郭団体（天下り団体）と見られますが、公営企業でなく「特別の法律により設立される法人」です。実はNUMOが民間企業であることについては、私にも判然としていませんでしたが、新規採用情報（参照：原子力発電環境整備機構 新規採用情報–マイナビ2020）を見ると、資本金ゼロの電力等からの拠出金により運営される民間企業であるようです。このことについては、前日開催された今治説明会参加者にNUMO職員が我々は民間であると説明していたとのことです。