ネット世論操作の最先端実験場メキシコ。メディアとジャーナリズムは対抗

一田和樹
インターネットイメージ

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 メキシコではネット世論操作が盛んで産業化しており、対抗するために90以上のメディアが協力してNGO組織を立ち上げ、イギリスのAIネット監視システムを利用するなど熾烈な戦いを繰り広げている。

ラテンアメリカに広がるロシアの影響力。トランプ政権により加速

 まず、社会的な背景を見てみよう。ラテンアメリカ全体に言えることであるが、アメリカやヨーロッパからの関心が薄く、その隙を突いてロシアや中国などが干渉している。ラテンアメリカ諸国の多くの民主主義は崩壊に瀕しており、深刻な事態となっている。 2019年5月に公開されたアメリカのシンクタンク”Carnegie Endowment for International Peace”のレポート、『Russia: Playing a Geopolitical Game in Latin America』(Julia Gurganus)にはロシアのラテンアメリカへの干渉をくわしい分析が載っている。  レポートによれば冷戦後、欧米はロシアに対する警戒をゆるめていた。そのため、ソ連が崩壊してからロシアは西側へ接近していた。しかし2012年プーチンが大統領に再選されてからは世界に向けて再び攻勢に出た。ラテンアメリカに対しては冷戦時のような戦術を用いてアメリカのリーダーシップを毀損し、影響力を削いできた。外交、軍事、諜報、サイバー、貿易、エネルギー、金融といったあらゆる手段を用いて、ヨーロッパや中東、アフリカ、アジアそしてラテンアメリカの政治、世論、意志決定層へ影響を与えてきたとある。  私(本稿の筆者)は、この変化は2014年のロシアの新軍事ドクトリン=いわゆるハイブリッド戦への移行を示していると思う。(参照:『SNSによって脆弱になった民主主義が、世論操作とハイブリッド戦の餌食になる』)  前述のようにロシアのラテンアメリカへの接近は、ロシアの旧ソ連邦の国々への干渉に比べるとあまり欧米からの注意を引いていない。欧米からすると、地理的に近い旧ソ連邦の国々の方がラテンアメリカよりも身近で差し迫った問題なのだ。しかしロシアにとってはそうではない。旧ソ連邦の国々に対する欧米からの干渉への報復であり、アメリカの裏庭への進出であるため重要な意義を持つ。この地域においてロシアは効果的にアメリカの影響力を削いでいる。

ロシアにとっての「メキシコ」

 トランプ政権になってからは国境に壁を作ることやNAFTA交渉でアメリカとメキシコの関係は悪化している。NAFTA(北米自由貿易協定)は日本ではあまりなじみのない言葉だが、アメリカ、カナダ、メキシコが加盟する自由貿易協定であり、域内GDPはEUを超えて世界最大となっている。これだけの規模の市場の動きは当然世界全体に影響してくる。アメリカ大陸のローカルな話題ではないのである。  もしNAFTAがなくなり、アメリカとの国境問題が悪化すればメキシコへのロシアの干渉はさらに容易になる。すでにメキシコはロシアをアメリカの代わりの貿易相手として考え始めている。ロシアとラテンアメリカの国々の貿易の中では、ブラジルと並んでメキシコも多く、両国で全体の半分を占める。中国という選択肢もあるが、他のラテンアメリカ諸国に比べると中国との関係にはメキシコは慎重である。なぜならアメリカの市場でメキシコは中国と競合関係にあるからである。  ロシアはメキシコの政権への支援を続けており、プロパガンダ媒体のRTやスプートニクのスペイン語版でも政権を支持するニュースやメッセージを発信している。スペイン語のプロパガンダ媒体RTはラテンアメリカに広まっている。  アメリカ大統領選での工作で有名になったケンブリッジ・アナリティカがメキシコ、ブラジル、そしておそらくコロンビアで、国を親米から反米に転向させるために活動していたこともわかっている。  ラテンアメリカ地域のロシア語人口は20万人と少ないが、ロシア連邦交流庁(Rossotrudnichestvo)がこの地区でロシアの文化や交流を広め、20歳台40歳台の若いリーダーたちにロシアへの関心を持たせ、ロシアに招いたりしている。  ラテンアメリカに対する欧米の関心の低さが危機を招いているという指摘は、2018年8月にフランス政府が公開したレポート、『INFORMATION MANIPULATION A Challenge for Our Democracies』(CAPS Ministry for Europe and Foreign Affairs and the Institute for Strategic Research IRSEM, Ministry for the Armed Forces)でも明示されている。  このレポートは世界のネット世論操作を概観し、事例を交えてその手法について解説、推奨する対策まで網羅しており、この中にラテンアメリカの分析の節がある。  最初に西側諸国のラテンアメリカへの関心の薄さが、中国、イラン、シリア、ロシアの干渉の増加を招いているとし、ロシア、イラン、シリアがラテンアメリカでネット世論操作も行っていることを指摘している。  またメキシコは世界有数のフェイスブックとWhatsAppユーザを誇っており、プライバシー保護や政治利用規制の甘さを利用したフェイクニュースの流布がふえている。
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「産業」としてのフェイクニュース
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