武田教授は、投開票の翌25日付の『沖縄タイムス』で「再撤回の有力根拠に」と題する寄稿記事（識者論評）を紹介したうえで、「『辺野古埋立を白紙に返す道筋をつけた』と見ている」と次のような解説をした。 「（今回の県民投票で示された）民意に基づいて知事が再撤回をすると、これは裁判所も恐らく『違法』と言えなくなる可能性が非常に高い。なぜかと言うと、公有水面埋立法は埋立を承認する要件として『国土利用上、適正かつ合理的』ということを規定しているのです。地元の県民が非常に強く反対している埋立が『国土利用上、適切かつ合理的』であるはずがない。 　ですから仲井真知事（当時）がした埋立承認は『公有水面埋立法にも違反している』ということが（県民投票で）はっきりしたわけです。そうすると、玉城知事が埋立承認の撤回をする最大の根拠になるわけです。 　しかも折しも辺野古の埋立は、世界で例のない難工事になる7万本もの砂杭を打って（地盤改良をする船が海面下）70メートルしか届かないのに90メートルまで砂杭を打たないといけない。『本当にできるのか』という（軟弱地盤）問題が起こっています。 　公有水面埋立法を見ると、『環境保全と災害防止に十分配慮されていること』という環境防災要件もあり、この要件にも違反していることがいまハッキリとした。玉城知事がこの2つの理由で（埋立承認の）再撤回をすると、これは非常に明確な法的な根拠があるということになります。 　これから玉城知事が（埋立承認の）再撤回をすれば、これも裁判所も認めざるを得なくなると私は見ています。最初からこのことが予測できたから『県民投票をやってみる価値がある』と何度も申し上げていた」（武田教授） 　悩める若者が師匠の助言を発端に実現した県民投票は、計り知れない破壊力を有している可能性がある。政府の埋立工事強行を“撃退”する法的根拠になりうるというのだ。新たな“切り札”を手にした玉城知事がいつ、埋立承認の再撤回に踏み切るのかが注目される。 ＜取材・文・撮影／横田一＞ ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数