沖縄の若者の「悩み相談」から始まった県民投票が、辺野古埋立工事を止める「法的根拠」に!?

 辺野古新基地建設工事への「反対」が7割を超えた沖縄県民投票投開票から3日後の2月27日、「沖縄県民は答えを出した。私たちはそれにどう応えるのか」と銘打った集会が衆議院第二議員会館で開かれ、沖縄生まれの若者・元山仁士郎氏が県民投票について報告した。

県民投票は師匠への「悩み相談」から始まった

元山氏2

2月27日、県民投票について話す元山仁士郎氏(中央)

 元山氏は昨年4月に一橋大学大学院に休学届を出して「『辺野古』県民投票の会」を設立、代表として活動を開始した。その発端は、行政法が専門の武田真一郎・成蹊大学教授から「県民投票をやるべきだと考えている」と聞いたことだった。隣に座っていた「『国民投票/住民投票』情報室」代表の武田教授がこう振り返った。 「(JR中央線の)武蔵境駅の近くの中華料理屋でご飯を食べながら、彼が沖縄出身の1人として非常に悩んでいたので、『県民投票をやるしかないよ』と言いました。『やれ』とは一言も言っていません。そうしたら彼が『じゃあ、やりましょう』と言って、がぜん動き始めたのです。その後の動きは、本当にビックリするくらい精力的でした」  集会冒頭で、元山氏は配布したレジュメに沿って経過を説明。5月23日から2か月間をかけて県内を駆け回り、住所・生年月日・押印(印鑑または指印が不可欠な署名を10万950人分(有効署名数9万848人分)集めて、法定必要署名数をクリア。そして9月5日に県に請求を行い、10月26日に県民投票条例が成立した。  しかし昨年12月から5市(うるま市・宜野湾市・沖縄市・宮古島市・石垣市)の市長が不参加を表明。元山氏は翌年1月15日から5市長に県民投票への参加を求めるハンガーストライキを開始。これが県議会を動かして、選択肢を3択に増やす条例改正を経て全県での県民投票実施となった。

沖縄の若者たち主導で進んだ活動

 武田教授は一連の経過についてこうも振り返った。「成蹊大学の武田教授が元山君たちを操っている」という見方に対して「逆です」「本土の人間が指図したのではなく、私が指図されていたのが真相」と否定したのだ。 「私が完全に操られていたのです。『説明会をやるから来てください』と言われたら、『ハイ、ハイ』と(沖縄に)飛んで行ったし、沖縄に行ったら隙間の時間はみんな、『ここではこの人に会って下さい』と全部指示されて、言われるがままに動いていた。その結果、投票が成功したということになったわけです」  ちなみに司会を務めた「『国民投票/住民投票』情報室」の今井一事務局長も、「1年半ぐらい前から何回も沖縄に自腹で足を運んで、元山さんたちのアドバイザーとして『県民投票には法的な意味があるのだ』ということを繰り返し説明されてきました」と武田教授を紹介していた。
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「県民投票」の戦略的意義
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