前々回、前回と、ロシアのIRA（インターネット・リサーチ・エージェンシー）がアメリカ大統領選で行ったことを中心に話を進めてきたが、最初のニューヨークタイムズの記事のように世界中に同じことが、異なる仕掛け人によって起きている。 　こうした変化の原因の多くはインターネット、特にSNSの普及である。SNSはしょせんネットサービスのひとつにしかすぎないと考える方もいるかもしれない。しかし、正しくはインフラ化したインターネットのコミュニケーション機能であり、世界でもっとも普及しているものだ。影響力が肥大化するのは当然であり、場合によっては社会を変化させ、崩壊させることもある。 　以前、紹介した『民主主義の死に方―二極化する政治が招く独裁への道―』（スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジラット）でも同様にSNSは民主主義の死に手を貸していると指摘している。そして世界で進行中のハイブリッド戦においてはもっとも強力な武器となっている。 　民主主義を崩壊させるまでになったSNSがハイブリッド戦の主役になっていることを考えると、3つの課題が浮かび上がってくる。そもそも、まず兵器であるにもかかわらず、兵器として規制されていない。次に今後世界で進む変化によってさらにその影響力は増大すると考えられる。そして、対策が追いつかないくらいの速度で不可視化されていっているのだ。 1．監視資本主義の危険性。強力なデジタルマーケティングは兵器だが、兵器として規制されていない 　SNSが発達し、インフラとなり、多大な経済的影響力を持った社会は、監視資本主義と呼べる。 　監視資本主義社会において、デジタルマーケティングは社会のインフラを直接操作する行為であり、敵対する国に向ければ干渉＝兵器となる。 　しかし現在、デジタルマーケティングは兵器としては定義されていない。政府が対策組織を作り、立法化し、SNSプラットフォームにも対策を求めるのが基本的な処方箋となっている。加えて民間のファクトチェック団体への支援もあるだろう。一見、適切な対応にも見えるが、兵器として扱っていないことで致命的に脆弱となる。 　ロシア、イラン、中国は兵器としてネット世論操作を行っている以上、対応する側も同様だ。 　しかし、自由主義圏ではそれはほぼ不可能である。なぜなら、自由主義の原則のひとつである言論の自由、表現の自由など基本的人権の侵害に当たる行為となるからである。これは根本的な課題であり、今のところ解決策は見つかっていない。見つかるまでは、その場しのぎの対症療法を重ねるしかなく、厳しい局面が続くだろう。 　また、欧米以外の民主主義がもともと根付いていない国々では容易に既存政権の道具となり、政権維持のためにネット世論操作が用いられるようになっており、次のステップはそれを国外に対して使うようになる。そしてSNSプラットフォームにはそれを止める方法が事実上ないに等しい。なぜならそれは完全な内政干渉になり得る可能性を秘めているからだ。 　この点に関してはすでに『フェイスブックがポリシーを変えるとアジアで政権が倒れる!? SNSに左右される社会と言論』で解説した。 　日本にも民主主義は根付いておらず、ネット世論操作が行われているため、他人事ではない。