さらに問題がある。問17の（１）の満足度の問い方だ。「とても満足している」「満足している」「どちらとも言えない」「不満である」「とても不満である」の五択なら、あなたならどこに〇をつけるだろう。多くの調査において、「どちらとも言えない」に〇がつく割合が高くなる。そのため、「どちらとも言えない」という選択肢をあえて設けない工夫が多くの調査において行われている。 　先行調査である労働政策研究・研修機構の「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果　労働者調査結果」（JILPT調査シリーズNo.125）では、裁量労働制の適用を受けていることへの満足度を問う設問（Q29）の選択肢は、「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」の四択だ（なお、結果は「満足」31.5％、「やや満足」34.1％、「やや不満」17.7％、「不満」5.7％、不明11.0％）。 　今回の調査も、仕事の裁量の有無や業務負荷の高さなどを問う設問とは別に満足度を問う形にした上で、先行調査と同じ聞き方で「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」の四択とするべきだ。 　そうすることによって、先行調査の結果と比較することが可能となる。「どちらとも言えない」に回答が大きく偏る可能性も、避けられる。 　さらにJILPT調査では「満足」「やや満足」となっていた選択肢が、今回の調査案では、「とても満足している」「満足している」になっており、「やや不満」「不満」となっていた選択肢が、今回の調査案では、「不満である」「とても不満である」と、より強い表現になっている。これではなおさら、「どちらとも言えない」に誘導されてしまう。 　「どちらとも言えない」に回答した者は、満足の理由も不満の理由も答えない調査設計となっているため、このままでは、多くの回答者が「効率的に働くことで、労働時間を減らすことができる」といったメリットの項目も、「仕事に裁量がない」「業務量が過大である」「業務の期限設定が短い」「労働時間が長い」といったデメリットの項目にも、回答しない結果となってしまう。 　これは、あまりにももったいない問い方だ。裁量労働制のメリットもデメリットも、裁量労働制適用労働者全員に聞く調査設計に変更すべきだ。そうして初めて、裁量労働制の実態を的確にとらえることができる。