通常、需要と供給というのはバランスの上に成り立っているもののため、働く人が減ってしまった時には需要が高まって給料が上がるはずですが、働く人が減っても給料は据え置き、もしくは減らしているというのが現代の日本です。 　外国人労働者は搾取の温床になっていますが、だからと言って、日本人労働者が搾取の温床になっていないのかと言われたら、そんなことはありません。 　従業員の多くが非正規雇用になり、それなのに責任は社員並み。それどころか「オマエも働く以上はプロなんだから、経営者のような意識を持て！」みたいなことを平気で言ってしまう、脳味噌が何かでやられているとしか思えない経営者がたくさんいるほどです。 　仕事の量は増えるばかりなのに給料が上がらず、そこに安価な賃金で働く外国人労働者が入ってくる。そうすると今度は安価な外国人労働者に比べて日本人が働いていないということになり、日本人まで外国人労働者と同じような賃金で働かされるか、職を失うかの2択になります。 　こんなことにならないように慎重に検討しなければならないのが「入管法」のはずなのですが、安倍政権は現場で働く労働者のことなんて微塵も考えていません。政治家の皆さんが仲良しなのは全員「経営者」なので、上級国民様が儲かるのであれば、これは良い法案ということになるのです。 　ただ、会社というのは労働者がいなければ成り立ちません。賃金が上がらないとモチベーションも上がりません。諸外国ではいかに給料を上げるかが会社の売上を上げるポイントだということに気づき、どんどん給料を上げようという動きになっているのに、日本は世界の潮流と逆を進んでいます。いよいよ韓国の都市部と日本の田舎だったら、韓国の方が時給が高いというところまで来てしまいました。もはや賃金の上で韓国に抜かされ、日本人が高い賃金を求めて韓国に出稼ぎに行く日は、そう遠くない未来になってきているのです。「保守」とか「愛国」とか言っている皆さんこそ、本当にそれでいいのでしょうか。 　技能実習生の問題は人権問題であり、明らかに人の命がかかっている問題です。そして改正入管法はその技能実習生の問題と地続きの話です。しかし、それを安倍首相が海外に行くから、あんまり話し合わずに強行採決するなんて愚の骨頂です。 　可決するにしても、デリケートな問題だからこそしっかり話し合うべきだと思いますが、話し合うことすらしないというのが現在の安倍政権です。 　こんなに人権を無視できる安倍政権は酷いですが、それを認めている国民がたくさんいることも事実です。 　今の日本は外国人労働者を奴隷のように働かせることを正義としている国。いつか立場が逆転するような出来事が起こり、日本人が奴隷のように扱われるようになって初めて反省する日が来るのかもしれません。そうなってから気付くのでは遅いのです。少しでもいいから政治に関心を持つところから始めましょう。 ＜取材・文／選挙ウォッチャーちだい（Twitter ID：@chidaisan）＞ ちだい●選挙ウォッチャーとして日本中の選挙を追いかけ、取材活動を行う。選挙ごとに「どんな選挙だったのか」を振り返るとともに、そこで得た選挙戦略のノウハウなどをTwitterやnote「チダイズム」を中心に公開中。立候補する方、当選させたい議員がいる方は、すべてのレポートが必見。