東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する

牧田寛
トリチウム水貯蔵タンク

東京電力福島第1原発構内に並ぶ、汚染水浄化後に残る「トリチウム水」の貯蔵タンク群(写真/時事通信社)

 去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所(福島第一:1F)で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省(経産省:METI)により開催されました。

 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。
(参照:処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過(木野龍逸) – Y!ニュース 2018年08月27日月曜日

 これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を占める結果となりました。

 一体何が起きたのでしょうか。

トリチウムは大きな害が起こりにくい?

 よく耳にする「トリチウム水」問題とは何でしょうか。福島第一原子力発電所は、枯れた川や沢といった地下水脈の上に建設されています。建設前後の地図を照合しますと、すべての原子炉が地下水脈をせき止める形で建設されており、事実、事故前から地下水のくみ上げに力が入れられていました。また、建設中には海抜25m以下(福島第一は台地を海抜10mまで掘り下げている)になると地下水の湧水が始まり、ホイルローダーやトラックの走行に支障を来し、井戸からの汲み上げによって地下水を枯らすことで対策していました。(参照:「福島原発土木工事の概要(1) 佐伯正治「土木技術」22巻9号1967年9月

 そのため福島核災害(Fukushima Nuclear Disaster:福島第一原子力発電所事故のこと)後、構内のウェルポイント(地下水汲み上げ井戸)が機能を失い、建屋地下構造物の損傷もあって一日あたり500〜800tを超える地下水の流入に悩まされることとなりました。流入した地下水は原子炉炉心由来の放射性物質で汚染され、放射能汚染水(汚染水)となり、放射性物質の除去を必要とします。また、作業のたいへんな妨げとなりますし、深刻な被曝の原因となります。

 この地下水対策は、スリーマイル島原子力発電所事故(TMI-2)やチェルノブイル原子力発電所事故では必要とされなかったもので、福島核災害の大きな特徴の一つといえます。結果、凍土壁や汚水処理装置、多くの地下水汲み上げ井戸、大量のタンク群が現れました。

 この汚染水には、当初、見たこともないようなありとあらゆる炉心物質が含まれていましたが、主としてトリチウム(三重水素)、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素131といった放射性核種が多く含まれていました。強い放射能を持つ短寿命核種は、時間とともに消滅し、2013年以降は多核種除去装置(いわゆるALPS)などによりトリチウム以外の核種を告知濃度限度(法律で定められた放出のための濃度限度)以下にまで除去し、ほぼトリチウムだけ残った廃水がタンクに増え続けてゆくことになっていました。

 トリチウムは、溶融炉心デブリ(瓦礫)冷却水の水とそれに含まれるホウ素が中性子照射されることによって発生するため、溶融炉心を水で冷却するかぎり発生し続けます。実際には地下水の浸入によっても発生しています。

 トリチウムは、水素の放射性同位体で、水素とほぼ同じ化学的、物理的性質を示しますので、水から分離することがたいへんに難しく、結果として放射能を帯びた「トリチウム水」が増え続け、タンクが年々増えてゆくことになります。

 トリチウムは放射性核種で、半減期は約12年です。非常に低いエネルギーのβ線を出して安定元素のヘリウム3に変わります。

 しばしばトリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、水として体内に摂取した場合の生物学的半減期は約10日、有機物として摂取した場合は40日で、多くは水として取り込まれますので、「体に取り込みやすく出て行きやすい」放射性物質です。また水ですので、体の特定の部位に集まって滞留すると言うことは起こりにくいです。この点がセシウム137やストロンチウム90、ヨウ素131とは大きく異なります。

 従って、大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。

 一方で、長年の原子力施設からの放射能漏れにより定常的にトリチウムに晒された結果、周辺住民に大きな健康被害が出たとしていまだに争われているNY州ロングアイランドのような事例もあります。(参照:NHK BS世界のドキュメンタリー『原子力大国 アメリカ(原題:The Atomic States of America)』Suffolk Closeup: Brookhaven National Laboratory to be tested in court, Shelter Island Reporter, 2016/01/17 8:00am

 福島第一の場合、大量の「トリチウム水」の存在は、職員のトリチウム被曝の可能性につながり、また増え続けるタンクのために敷地の余裕が数年内になくなります。結果、何らかの形で「トリチウム水」を処分することが急がれています。

 もともとこの「トリチウム水」は、2013年内には海洋放出によって処分することが考えられていましたが、ALPSの開発の大きな遅れやトリチウム以外の核種の残留などで延び延びになり、2018年の現時点では敷地の余裕がわずかとなり切羽詰まった状態にあります。

 結果、国と東電は、福島県内で数年間にわたりトリチウム海洋処分に関するPA(パブリックアクセプタンス:社会的受容)活動*を精力的に行っており、8/30,31の公聴会はその総決算といえるものでした(*筆者注:「社会的受容を求める活動」といえば字義通りならばよいが、ほとんどの実態はカネと権力をつかった強権的詐術と言ってよいもので、極めて強い批判を浴びている。玄海原発九電やらせ事件などが記憶に新しい。福島核災害などの原子力重大事故の根本にもPAによる原子力従事者の自己暗示=安全神話の一種が見られる)。

 私は、このトリチウム水については、トリチウム以外の核種が基準以下に抑えられていることを条件に、PWR(加圧水型)原子力発電所の90年代の実績相当*での海洋放出はやむを得ないだろうと考えていました(*筆者注:PWRは、一次冷却水にホウ素とリチウムを添加するためにBWR(沸騰水型:福島第一はBWR)に比して、100倍近いトリチウムを発生させる。結果、年間放出量もBWRに比べ10~100倍ほど多い。近年、リチウム添加剤の改良によって大幅にトリチウム発生量を減らしている)。

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結論ありきのPA活動に意味なし

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