電気も通らないモザンビークの村に日本人が銀行を設立!

足立力也

<日本植物燃料代表・合田真氏インタビュー>

モザンビーク アフリカのモザンビークでバイオ燃料事業を展開していた日本人起業家が、現地でモバイルバンクを設立するという。Fintech(金融とITの融合)を活かして世界最貧困地域で奮闘する経営者が、その先に見ている“新しい経済の形”とは!?

電気も銀行もないアフリカの農村でモバイルバンクを設立

――合田さんがモザンビークで銀行を設立する動きが話題になっていますね。そもそも、なぜモザンビークで!?

合田:もともと、現地でバイオディーゼル事業を展開していたんです。電気も通っていない田舎の農村で「ヤトロファ」(※)という植物を農家に育ててもらい、その実から搾油してバイオディーゼル燃料を作っています。現地従業員を雇い、バイオディーゼル燃料で起こした電気を使って売店を村に設置し、充電したランタンを貸し出したり、氷や冷たい飲み物などを売ったりしています。

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(※)《争いを生まないエネルギー「ヤトロファ」の開発》

ヤトロファの実

ヤトロファの実

 バイオ燃料の原料として主流なのは油ヤシからとったパーム油や、サトウキビから作るバイオエタノールなどだ。だが、それらは大手企業がプランテーションを大々的に開発し、上流から下流まで流通経路を押さえてしまうので、中小企業の参入は難しい。事実、日本植物燃料も当初はパーム油の卸業を手がけたが、すぐに行き詰まった。

 また、大規模プランテーションは森林伐採による環境破壊や、既存農地との競合による農民の追い出しや食糧生産の圧迫など、さまざまな社会問題を起こす。被爆地・長崎で生まれ育った合田さんは「第二次世界大戦の一因は資源をめぐる争い。争いを生まないエネルギーを作りたかった」と語る。

 そこで同社は、「ヤトロファ」という植物の実からとれる油に注目。従来種より300%油の収量が多い品種を開発した。そしてモザンビークに現地法人を立ち上げ、ヤトロファの苗を農家に無償提供するプロジェクトを始めた。新たに畑を作るのではなく、畑の垣根として植えることで、既存農業との競合を避けた。収穫した実を農家から買い取り、搾油・精製したものが商品となるが、海外に販路を求めても競争力がない。一方、ほとんどが非電化地帯であるモザンビークの農村にとっては、このエネルギーに対する需要は大きい。

製粉機などの機械燃料に

エネルギーへのアクセスが難しかった農村地帯で、ヤトロファの実から燃料を作り、製粉機などの機械燃料も得られるようになった。

 そこで、まずは充電式ランタンのレンタル事業を始める。続けて、精製したバイオ燃料で発電機を回し、氷や冷たい飲み物などを売る売店を設置。現地の人々は、農地を削ることなく新たな収入源を確保できると同時に、消費財を買う資金とアクセスを同時に得られるようになったのだ。

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「妖精がお金を持っていってしまった」

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