労働基準法違反の摘発が後を絶たず、「次はうちか」と勤務改善に取り組み始めている企業は少なくない。働き方改革の機運と相まって、過長労働を是正する取り組みが加速している。労働時間短縮の趨勢の中、企業は、生産性向上の取り組みをし始めている。生産性向上のためのサポート依頼が増えている 　依頼内容は、会議の時間の短縮と質の向上に主眼を置いたものが多い。企業や団体における会議が、2時間かけても、3時間かけても結論に至らなかったり、参加者が腹落ちしなかったりして、合意形成という本来目的を果たしていない。にもかかわらず、1日の勤務時間の中で会議の占める割合が高く、いわば無駄な会議が生産性を低下させているというのだ。 　私が年間100社から参加いただき展開している分解スキル・反復演習型能力開発プログラムの基本12プログラムの中でも、この半年、「1時間で必ず合意形成できる4つの質問スキル」というプログラムの実施ニーズが高まっているのは、こうした背景があると思われる。 　このプログラムの構造は、至ってシンプルだ。100名が一同に会する指示伝達の会議ではなく、10名程度の実質的に合意形成が可能なメンバー数で会議を行う前提だ。例えば方針説明をする人がいる。その人とは別の会議の進行役が、4つの質問スキルを使って、会議の合意形成をしていく手法だ。