岩屋議員はメッセージにおいて、「カジノ法案」における7つの付帯決議についても説明している。本稿では、その概要のみ紹介する。 1．カジノ単体での建設は認めない。カジノはIR施設の3％程度 2．カジノは当面3か所、最終的な総数についても法定する 3．魅力ある観光施設と併設でなければ認めない 4．運営には厳格なライセンスが必要 5．日本人の入場には入場料が必要、その他排除制度も有り 6．ギャンブル依存症について抜本的対策 7．カジノ収入は社会保障等や、ギャンブル依存症対策などに充当 　特に1、2についてはメディアで報じられる機会が少ないので注目である。 　そして岩屋議員は、「カジノ法案」に対し執行部が反対をしている民進党に関しても、重要なメッセージを送っている。 「法案を最初に国会に提出したのは、民主党政権時代。自民党が野党の時代でした。当時の議連の会長は政権与党たる民主党から輩出していただいていましたし、多くの民主党議員が法案策定にかかわっていただいた法案でもあります。（筆者中略）先般は民進党の中に『IR議連』が立ち上がったところでもあります。民進党さんにも審議の一層の促進にぜひともご協力いただきたいと思うところです」 　そもそも「カジノ法案」を先に国会に提出したのは、民進党（旧民主党）であると指摘している。実際に強硬に反対する民進党執行部の裏側で、前原旧民主党元代表は、カジノ賛成の立場をとり、民進党内に「IR（推進）議連」を立ち上げているのだが。岩屋議員の言葉は、何故その民進党が「反対」をするのかという恨み節にも聞こえる。