フランスはこれまでもEU懐疑派の多い国として知られて来た。その数は〈フランス人の61%を占める〉という。（参照：『El Confidencial』 ） 　フランスは歴史的にも常にヨーロッパの基軸として存在して来た。しかし、最近の同国の経済低迷とテロリストからの脅威があり、それらと移民受け入れを結びつけて考える人々がいて、これらの問題の発端がEU加盟にあるという結論に結びつけようとする傾向にある。それをルペン党首の国民戦線が上手く捉えて国民からの支持を集めているのだ。 　オランダの自由党は英国の離脱派が勢いをつける以前からEUに懐疑的であった。ウィルダース党首はEU委員会がオランダの政治を左右していることに反対して、彼は常々〈「我々自身が我々の国、我々のお金、我々の国境そして移民への取り組みを担うべきだ。私が首相になれば、EUから離脱することについての国民投票を実施する。オランダ国民にその決定を任す」〉と発言しているように、今回の英国のEU離脱は彼にとって大きは弾みとなっている。しかも、彼が首相になる可能性も浮上している。（参照：『El Confidencial』） 　次に、スウェーデンはスカンジナビアにおける英国という位置にある。即ち、EU加盟はしているが、ユーロ通貨は採用していないということだ。今回の英国のEU離脱はスウェーデンの今後の政治を大きく左右することになると思われる。EUの移民対策に従って移民を多く受け入れたが、それを快く思わない人々の支持を受けて極右派が力をつけて来ているのだ。 　デンマークも、スウェーデンと同様に移民問題によって長年築き上げた社会保障システムが壊れる可能性が生まれている。さらに、デンマークは英国と政治的体質が似ており、これまでEU内における交渉で英国を頼りに共同歩調を良く取って来た国である。その英国がパートナーとしていなくなると強力な味方をなくしたことになる。 　イタリアの北部同盟は今回の英国の離脱に強い感謝を表明している。これでイタリア国内で国民投票を実施出来る動機が出来たとしている。 　ベルギーとポルトガルは共に英国と経済的に強い絆をもっている国である。特にポルトガルは地中海の国というよりも大西洋の国という意識が強く、フランスとスペインがポルトガル征服に動いた時には英国が常にポルトガルの味方になった。 　一方、スペインにはジブラルタルという英国植民地が隣接している。観光と金融で栄えるジブラルタルの国民は9割がEU残留を望んだ。スペインはジブラルタルがEU加盟国の英国領ということからシェンゲン協定に基づいて人の移動の自由が保障されていた。しかし英国がEUから離脱すると、ジブラルタルもその特権を失うことになり、スペインはジブラルタルとの間に国境を設けることが可能となる。これも今後のスペイン、英国そしてジブラルタルの3者交渉が必要になってくる課題として浮上してくるはずだ。 　以上の列挙した国々から窺えるように、英国はこれらの国々に強い影響力をもっているのである。それ故に、英国のEU離脱派がEUの解体を狙っているというのも空想話しではないのである。