今回の震災で約1万8000もの家屋が「危険」と診断され、そこに住む人たちは当面の住居がなくなりました。今後、熊本市内では「みなし仮設（一般のアパートなどを行政が借り上げて、仮設住宅とみなして被災者に提供する制度）」が用意され、益城町や阿蘇市ではプレハブ型の応急仮設住宅が建設されることになると思われます。 　その際に懸念されるのは、避難先に移住することによって、元あったコミュニティがバラバラになってしまうことです。東北ではコミュニティがバラバラになった結果、地域の互助関係が崩れ、これまでなかった孤独死が発生するなどの事態が発生しました。 　また、地域コミュニティがバラバラになってしまっては、復興を促進する母体そのものがなくなってしまいます。熊本市のような都市部にはその例がどこまで当てはまるかはわかりませんが、他の地域ではその点を強く懸念しています。