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2016年5月19日、政府の規制改革会議が、急増する外国人観光客のニーズに応えるためとして、通訳案内士による業務独占を廃止し、無資格者でもガイドができるように規制緩和を求める答申を提出した。 (参照：
「規制改革に関する第4次答申～終わりなき挑戦～」P.29通訳案内士制度の見直し ※PDF注意)
答申では、“訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するため、通訳案内士の業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続することとする。その際、業務独占規制の廃止に伴い団体旅行の質が低下することのないよう、訪日旅行商品の企画・手配を行っているランドオペレーター等の業務の適正化を図る制度を導入する。”としている。
