課税強化のもう1つの目的は、当然ながら税収アップだ。今回、インターネットで購入できる外国製1100商品を消費税と付加価値税対象として合わせて4月8日から課税実施されている。またさらに、1回の買い物で2000元（約3万3500円）以上や年間の総購買額2万元（約33万5000円）を超える場合は、個人消費と見なさず関税を課すことも発表している。 　それにしても日本人にも影響がありそうな空港での課税強化がなぜトーンダウンしているのだろうか？　前出の旅行社に聞いてみると、「空港利用者側から強い不満の声が相次いだそうです。また出口付近が大混雑して空港業務や保安上にも問題にあっため緩くなったようです」という答えが返ってきた。 　とはいえ、そもそも、今回のは課税強化であり、以前から実施されていたもので、多くが法律上は存在していたものだ。日本から船便で自分が使うための（中国では売られいない）化粧品や食品を輸送したところ課税対象だと告げられ納税したという話は以前から頻繁に耳にしていた。 　そのため、結果的に作業が煩雑になったために苦情によって引っ込めたとしても、今度は人々から不満が出ないように課税する方法で再実施してくる日もそう遠くないのかもしれない。 ＜取材・文・撮影／我妻伊都（Twitter ID:@ito_wagatsuma＞