4月14日の熊本地震の余波は、お隣の韓国でも広がっている。 　韓国内の建造物の耐震設計率が極端に低いことが明らかになり、地震に対する安全神話がほころび始めているのだ。 　熊本地震が起きた3日後の4月17日、韓国総理直属行政機関である韓国国民安全処は、昨年末までの耐震設計基準の対象となる公共建造物は全体の42.4％に過ぎないと明かした。 　韓国政府は耐震設計が義務化される以前の公共施設に対し、5年単位で段階的に補強計画を施行しているが、半分以上が未達。中でも石油パイプラインは対象5施設のうち、耐震補強を行った施設はゼロで、耐震基準のM5.7を越える地震が起きた場合、石油パイプラインもすべて損壊する可能性がある。 　その他、児童遊戯施設は13.9％、学校が22.8％、防波堤などの漁港施設は25.2％、電気通信設備は35.5％と、平均耐震率に満たない水準。地震によって二次被害が及ぶ可能性のある廃棄物埋め立て施設や排水・下水処理施設等も多くが国内の基準を満たしていなかった。（参照：ニューシス） 　さらには、ソウル市民の主な交通網となっている地下鉄1～4号線の20％は地震に対し無防備な状態だという。（参照：中央SUNDAY） 　国民安全処は2020年まで耐震補強事業によって耐震率を49.9％まで上げる計画を立てており、5年以内には到達できる見込みだとしているが、問題はもう一つある。