なぜ、ここまでローソンは「健康志向」を強く打ち出すのか。その背景として少子高齢化や核家族化といった社会環境の変化や消費者のニーズの変化があるという。広報の村上氏に話を伺った。 「超高齢化社会は日本にとって避けられない課題ですよね。でも高齢者も健康を意識した生活を送るように気をつければ、生活習慣病の予防もできるはず。高齢化社会を迎える日本人のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を上げ、医療費をおさえるためにも健康で長生きできる仕組みづくりが必要です。また、働く女性が増えた結果、『家事のアウトソーシング化』が進み、コンビニのお弁当やお惣菜に頼る人も増えています。生活者に密着したコンビニだからこそ、『食と健康』という社会の問題解決に向けて、ローソンとして貢献できる領域での活動・施策を積極的に実行していきたいです」 　健康志向型コンビニのナチュラルローソンでは、管理栄養士のアドバイスにより、カロリー650kcal以下、食塩相当量3g以下、一日の3分の一の野菜を摂るといった厳しい基準で一食完結メニューを開発している。他にも減塩、低糖質や栄養バランスに考慮した商品を中心に販売し、結果、既存店の売上高が23カ月連続で前年を上回った。今後もナチュラルローソンでつくられた健康関連食品を全国のローソンへ展開する方針だ。 「一方、カロリーなど気にせずお腹いっぱい食べたいというお客様のために、ボリューム重視の弁当も販売しています。特に学校の近くや若い人の利用が多い地域では、そういったニーズが高く、健康関連商品とのバランスを考えた品揃えを心がけています。ご近所のお店としてすべてのお客様のニーズを満たしながら、健康に貢献できる領域での施策を積極的に実施していきたいと考えています」（広報・村上氏） 「コンビニ×健康」の流れは加速している。セブン-イレブン・ジャパンも、昨年長野県との共同企画で塩分や野菜の量に配慮した”健康弁当”を発売した。ローソンは、調剤薬局と提携し医薬品の販売や宅配のほか、介護まで視野に入れたサービスを展開。8月にドラッグストア2社との合弁会社設立を発表したファミリーマートも、JA全農との業務提携で、野菜の直売やカラオケルームを設置した店舗で介護予防教室を開くという取り組みをスタートさせた。 競争の激しいコンビニ業界のなかで、それぞれの”健康戦略”が地域の人にどのように受け入れられていくか。組織再編の動向も気になるところだ。　＜取材・文／橋村望　写真／Yuya Tamai＞