東京・晴海の広大な敷地にできた選手村。五輪終了後は5000戸を超す巨大マンション群に生まれ変わる予定だ。しかし、五輪延期で引き渡し予定が狂い、購入者たちは困惑している。一部は補償を求め民事調停を申し立てた！ 　1年間の延期を経て、さらに混迷を極める東京五輪だが、「レガシー」となるはずだった建物を巡ってもトラブルが発生している。 　その建物とは、東京都中央区晴海に建設されている「五輪選手村」だ。44haという広大な敷地面積を誇るこの選手村は、五輪が終わった後に増築・改修されたのち、全24棟5632戸に約1万2000人が入居する一大マンション群「晴海フラッグ」として、生まれ変わる予定なのだ。 　’19年7月に販売が開始されるや「選手村の跡地」という無二のブランド力で脚光を浴びた。『激震！コロナと不動産』（扶桑社刊）を上梓した住宅ジャーナリストの榊淳司氏は言う。 「晴海フラッグの分譲住戸の坪単価は、多くの物件で300万円前後。中央区では最安レベルと言っていいでしょう」 　こうした理由から購入希望者が殺到。最も人気の高い部屋では、その倍率は71倍にも達したという。ところが、東京五輪が1年延期されたことに伴い、’23年3月だった引き渡し日が1年後ろ倒しになってしまったのだ。 　この決定に、未来の住民の一部が異議を唱えた。2月に入り24人の契約者が、引き渡し日延期に伴って発生する費用の補償を求め、東京地裁に民事調停を申し立てたのだ。彼らの代理人を務める轟木博信弁護士はこう主張する。 「契約書には、『売主側の故意・過失ではない事由、または予見できない事由によって引き渡しが遅れる場合は（購入者は）承諾しなければならない』という条項はあります。しかし、遅延に伴う損害賠償の免責については記載がない。 　また、五輪が1年延期されたとはいえ、もともとの引き渡し日である’23年3月までは1年半以上あり、作業員の増員などの努力で予定通りの入居も可能なはず。この点についても、デベロッパー側は『働き方改革との兼ね合いで難しい』と意味不明な回答をしています」 　8500万円の95㎡の住戸を契約し、民事調停申し立てに加わった40代の女性会社員もデベロッパーの対応に不満を漏らす。 「新居の購入費用の大半は、今住んでいる物件を売却して充てる予定でした。しかし、延期された1年の間に不動産相場が下落するかもしれない。一番の希望は期日通りの入居ですが、それが不可能なら、今の物件を早めに予定通り売却するので、それから入居日までの1年分の住居費を補償してほしい。 　また、契約者はすでに購入額の10％を手付金としてデベロッパーに預けているのですが、預け期間が1年延びても利息すら払われない。1000万円近い現金があれば、1年でそれなりの運用益も見込めますが、これではまったくの機会損失です」