現在申請できる事業者向けの補助金には、最大50万円の事業資金が支給される「持続化補助金」（2月5日締め切り）がある。前回の同補助金は1万9154件の応募のうち1万2478件が採択されていて、6割以上の採択率。昨年5月までさかのぼって、事業者のマスク購入なども対象となる。 　2021年2月19日の締め切りで、100万～1000万円の事業支援が受けられる「ものづくり補助金」という制度もある。小規模事業者や創業5年以内の事業者は補助金の対象として優先され、審査上の加点となる。 　持続化補助金やものづくり補助金を申請するには、オンラインの事業者登録「GビズIDプライム」が必要となる。GビズIDプライム申請には郵送で2週間近くかかるために、早目の登録がお勧めだ。 　また、新型コロナにより昨年2/1～2021年1月31日までに予定していた公演を延期・中⽌し、キャンセルした公演の関係配信映像を海外にむけて製作する費用の2分の1が総額5000万円が補助される「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」（J-LODlive）もある。第三波の緊急事態宣言によって中止になった公演については、補助率100％・1法人あたり上限2500万円まで、キャンセルに伴う費用や関連映像制作費用がすべて補填される。 　他にも、新生活様式に合わせてビジネスモデルの転換を行う事業者に対しての「事業再構築補助金」（最大1億円）があり、2月以降詳細が決定する。経済産業省のサイトで最新情報を確認しておきたい。 　このように、政府や自治体は様々なニーズに合わせて支援策を行っていて、これらを申請してみる価値は大いにある。問題は、これらの補助金は申請の手続きが複雑で、審査には1か月～数か月かかるということだ。緊急事態宣言で「不要不急の外出を避けて」と言われても、当面の生活や事業のために人々は働かざるを得ない。 　またさまざまな支援策があっても、支援の網から漏れてしまうケースはあるものだ。しかも「感染力が1.7倍」といわれる変異型新型コロナウイルスの市中感染が拡大している。イスラエルなどの海外の事例から見ても、接種後も感染するケースが相次いでいるなど、ワクチン万能とも言い難い。コロナ禍はさらに長引く可能性がある。 　仮にコロナ禍が収束に向かうとしても、リーマンショック以上の大打撃を被った日本経済が回復するまでには、非常に時間がかかることは確実だろう。その中で最もすばやく効果的にできる政策が、麻生大臣が「するつもりはない」と発言した「全国民への現金一律給付」なのだ。 「日本経済復活の会」会長で日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏は「コロナ禍を乗り越えるためには、全国民対象の現金給付を繰り返す必要があります」と強調する。小野氏は井上智洋氏（駒澤大学経済学部准教授）とともに、一律現金給付の必要性を説いた著書『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』を1月21日に上梓している。 「とにかく消費が冷え込んでいます。それを解決するには、国民に継続して現金を給付するしかありません。国債を財源として毎月10万円・毎年120万円を給付しても、懸念されるインフレは起きません。継続給付されることがわかれば人々は安心して消費をすることができ、企業はサービスや商品を生産できます。現金給付をすれば失業率が下がり、GDPが上がるなど良い結果が起きることがシミュレーションの結果わかっています」（小野氏） 　 　すでに昨年行われた定額給付金で、全国民への口座が紐付けられている。政府の決定さえあれば迅速な給付が可能だ。かつてない危機だからこそ、政府はこれまでの常識にとらわれない思い切った支援策を行うべきだろう。 ＜文／志葉玲＞