――芸文振は『宮本から君へ』に対して助成金の交付決定をすると、「薬物乱用を軽視している」と国民からのバッシングを浴びたり、関係者の信用が毀損するおそれがあると考えて不交付決定をしたようにも思えます。 四宮：ピエール瀧さんのCMは打ち切られましたし、大河ドラマなどの作品の出演シーンは差し替えがありました。これで文化庁の独立行政法人である芸文振がお金を出したとなると批判されると思って不交付にしたのかもしれません。 　しかし、一部の国民からの批判が起きそうであれば不交付にし、そうでなければ交付する。そんな不安定な判断基準で行政処分が行われるのであれば、憲法の平等原則にも違反します。「公益性」を理由に不交付決定をするにしても、文化庁の考える「公益性」を明らかにした上で、不交付の決定をするのがあるべき行政処分の姿ではないでしょうか。 ――国民からのバッシングを忖度した不交付決定と捉えましたが、なぜこのような現象が起きてしまうのでしょうか。 四宮：昨今のコンプライアンスという言葉の誤解のされ方も関係あるのではないかと思います。例えば、コンプライアンス＝SNSで叩かれないことなのかと。本来コンプライアンスとは「法令遵守」という意味で、取引の安全を守るために法律に基づいてきちんと契約をしたり、労働者の生命身体の安全を守るために労働条件を整えたりすることです。しかし、それが今はSNSなどで「叩かれないこと」になっている風潮を感じます。 　その風潮に行政が引き摺られているような印象があります。しかも、SNSでバッシングをしている人たちはごくわずかの人たちです。そのわずかな人たちに「叩かれないようにするため」に行政が態度を変えるのはそれこそ公益性を害することになってしまう。行政処分をする際にバッシングを受ける可能性があるということを意識している時点で危ないと思います。特に今回問題になっている芸術文化振興会は独立行政法人です。バッシングや炎上に忖度して「文化芸術」性の判断が正確に行えないようでは、その存在意義を失うことになり兼ねません。 　すべての人たちに受け入れられることが「文化芸術の価値」ではない。すべての人たちに受け入れなくとも芸術性の高いものはあり、まただからこそ世の中に出して新しい気付きを与えていくことが芸術の価値です。そしてその判断をするためにキュレーターなどの専門家がいて、その価値を守るために行政はある。行政側にはそのことを忘れないで欲しいと思います。 ――今回、芸文振側は「助成金交付決定が公益性の観点から適当ではないこと」の立証として「コカインや覚せい剤などの違法薬物で有罪判決を受けた俳優が出演する作品に国の税金から助成金が交付されることが適切か？」また、「交付があった場合に国は違法薬物使用を大目に見ているというように感じるか？」などのアンケートを行っています。母集団は300から500と多くはなく、またアンケートの実施は唐突でその内容も誘導尋問的な印象ですが、このようなアンケートで「公益性」の立証をした過去の事例はあるのでしょうか。 四宮：不正競争防止法における商品等表示の「周知性」や「著名性」が裁判で争点となった場合に、それがあるということを立証するためにアンケートを利用することはあります。しかし、「公益性」の立証をアンケートでやった事例は自分が調べた限りではありませんでした。なぜ相手方がこのアンケートを実施したのかはわかりません。 　ただ、一番問題なのは、自分たちが考慮すべき「公益性」をはき違えているということです。「文化芸術の振興や向上」よりも「国民からのバッシング」を忖度して公益性を評価したということですよね。それを芸文振がしていいものなのか。そこは映画関係者にとってもショックだったのではないかと思います。 ――「助成金の交付は政府が薬物事犯の寛容だと受け取られかねない」という危惧を芸文振は抱いているようですが、そういう認識をしてしまうほど日本国民は短絡的なのでしょうか。この点についてはもっと抗議すべきかとも思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 四宮：さすがに『宮本から君へ』に助成金を交付したからといって、薬物事犯に寛容すぎると捉える人は少ないと思いますが、全くいないとも限りません。アンケートには、違法薬物を使用した俳優が出演しているか否かにかかわらず、そもそも「映画製作に助成金を使わないで欲しい」と書かれたものも見掛けました。映画よりも生活必需品に使って欲しいということだと思います。間違った考え方だとは思いませんし、こういった多様な意見があることも民主主義においては重要です。ただ、そういう発想をする人たちがいるという前提に立てば、今回の作品に助成金は出さないという判断に傾きやすくなりますよね。残念ながら文化的な表現の価値を重んじるという感覚が他国に比べると日本人は薄い、という事実はあると思います。