1月7日、関東1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）で2回目の緊急事態宣言が発出され、13日には新たに大阪・京都・栃木など新たに7府県が加わった。すべての都府県で2月7日までの予定となっている。さらに、熊本や茨城県など独自に緊急事態を宣言している県も出てきていて、県境をまたいでの移動や成人式など大型イベントの中止が発表された。 　緊急事態宣言下では、飲食店も百貨店も劇場も、午後8時までの短縮営業要請を受けている。午後8時閉店を守った飲食店には1日6万円・最大で月186万円の協力金が支払われ、飲食店と直接・間接的に取引していて売り上げが減少した中小企業には、最大で40万円・個人事業主には最大20万円の給付が行われることとなった。 　さらに政府は1月14日、緊急事態宣言以外の地域であっても専門家が定めるステージ4に近い自治体では、飲食店へ1日最大6万円の給付を行うと発表した。1月15日には、その日で締め切り予定だった持続化給付金・家賃補償の2月15日までの延長を宣言。感染拡大に伴って、日々補償内容が変化している。 　西村康稔・経済再生担当大臣は、宣言解除の目安として「全国の1日あたりの感染者が500人程度に減少すること」を目標にあげている。しかし、緊急事態宣言発令後も感染者は減る気配を見せていない。事態は長期化する見込みが濃厚だ。 　失業者の増加は深刻で、コロナの影響による失業者は8万人にのぼるといわれている。しかしこれは全国のハローワークなどで把握できた人数だけで、実際ははるかに多いと思われる。例えば、総務省「労働力調査」の発表を見ると、さらに状況は深刻だということがわかる。和光大学の竹信三恵子名誉教授はコロナ後の雇用状況をこう分析する。 「最初の緊急事態宣言直後の4月に、女性の被雇用者が74万人失業しました。男性はその半分以下の32万人。最初に解雇されたのは非正規の女性でしたが、5月には正規職員の男性も18万人減り、その後8月にも10万人減っています。事態が長期化するにつれ、女性・非正規から始まった雇用崩壊が、正社員の男性にも広がっています」（竹信氏） 　女性の失業が広がる背景には、感染率が高い対面型のサービス業で多くの女性が働いているということがある。政府は雇用を維持するための「雇用調整助成金」を推奨しているが、シフトが定期的ではないパートやアルバイトは、雇用調整助成金の申請を雇用者に申請してもらえないまま解雇される例も多い。 　しかし新たに、アルバイトが自ら申請できる「休業支援給付金制度」も始まっているので、読者の方々も自分に当てはまる制度はないか、厚生労働省の「生活を支えるための支援のご案内」ページを参照してほしい。 　広告最大手の電通は、230人の中高年社員を正社員から個人事業主へと変えた。雇用規模縮小を行う企業は後を絶たない。 　社員1000人ほどの金属メーカーに勤務する50代正社員の男性は「昨年2月からすべてテレワークとなり、ボーナスもない。希望者の中で副業を許可するようになり、週2勤務が推奨されるようになった」と社内の変化を語る。じわじわと自主退職者も増え、社内にはそれを歓迎するような雰囲気も感じられるという。