1月11日、「#二回目の現金一律給付を求めます」というハッシュタグがツイッターのトレンド入り。そして「前回より苦しくなっています。 中途半端に家から出るなと言われてもキツいです」「もう春まで持ちそうに有りません 助けて下さい」といった悲痛な書き込みが相次いだ。 　しかし菅首相は1月7日の記者会見で、テレビ東京の記篠原裕明・官邸キャップからの「再び給付金があるか」との質問に、企業・事業者支援についてのみ言及して、個人への現金給付については答えなかった。さらに首相は1月13日の会見でも、そのことに触れることはなかった。 　しかし各省庁の現場レベルでは、現金給付請願への共感の度合いが高まっていると筆者は感じる。 　筆者は「継続的な現金給付」を求めて、駒澤大学の井上智洋准教授や「日本経済復活の会」の小野盛司会長ら経済学者とともに、昨年は5度にわたって内閣や省庁に請願書を届けてきた。2月から12月まで、財務省へ3回、内閣府へ1回、総務省へ1回、直接の担当者にかけあってきた。 　昨年2月6月に初めては財務省の一室で担当官と面会しただけだったが、昨年12月には担当官が門まで見送ってくれるようになった。昨年12月24日には「感染を防ぐために面会は不可」と言っていた総務省の定額給付金担当官が、電話で小野盛司氏と15分ほどの対談をした後、わざわざ請願書類を受け取りに来てくれた。 　そもそも、昨年の特別定額給付金10万円の時も「額が少なすぎる」という声が財務省内部から上がっていたという話を聞いている。最後まで、財務省内で「20万円給付案」が提案されていたというのだ。 　筆者らが毎回各省庁に提出しているデータは、小野盛司代表が試算した「現金給付をした場合の経済予測図」だ。国内で最も精密な経済予測シミュレーション「日経NEEDS」による試算である。 「どのグラフも『人々にお金を配れば、コロナ後であっても経済が復活する』ということを表しています。1回ではなく、毎月10万円を少なくとも2年間は配り続けるべきでしょう。配る額が多いほど、開始時期が早いほど、経済復興は早まります」（小野会長） 　小野会長はこれらのシミュレーションを20年前から続けていて、その研究は海外でも高い評価を得ている。ノーベル経済学賞受賞者であるポール・サミュエルソン教授とローレンス・クライン教授は小野会長の経済予測モデルを賞賛し、クライン教授は「日本経済復活の会」の招きで来日し、議員会館で多数の国会議員を前に講演を行っている。