コロナ禍で一気に200店舗閉店の衝撃――急速な閉店で「ファミレス難民問題」も
コロナ禍で多くの飲食店が苦境に陥っているなか、大手ファミレス各社は大企業ならではの「徹底した衛生管理」を掲げるとともに、あの手この手で経営の立て直しに挑んでいる。
とくに、大手ファミレス各社の殆どが取り組んでいるのが「店舗整理の実施」――つまり、将来性が無いと判断された店舗の閉店だ。一部のファミレス運営企業では早くも閉店が進みつつあるが、一方でその閉店が社会問題化しつつある地域もあるという。
大手ファミレスのうち最も急速に店舗整理を進めているのが、大分県大分市に本社を置く「ジョイフル(Joyfull)」だ。すでに同社は直営店だけでも2020年6月から12月末までの僅か半年間に全店舗の約2割に当たる約110店舗を閉店している。
ジョイフルは1976年に焼肉店として大分市で創業。1979年に九州ではまだ珍しかったファミリーレストラン業態の店舗「ジョイフル」の展開を開始した。1970年代当時、九州には洋食レストラン・機内食製造企業を起源とする「ロイヤルホスト」(本社:福岡県福岡市)もファミリーレストラン業態の店舗を広げつつあった。しかし、ジョイフルは同社とは一線を画した「和洋中の幅広いメニュー」と「格安大衆路線」を採ることで人気を集め店舗網を拡大。2020年春時点では九州沖縄・中国・四国地方を中心に、北は北海道札幌市から南は沖縄県宮古島市、海外を含めると台湾・高雄市まで約700店舗を展開し、ファミリーレストラン業界国内3位にまで上り詰めた。
同社は長らく東京都心に店舗が無かったため、大手でありながら全国メディアに出る機会が少なかったが、2015年には東京・赤坂に都心初出店。大分市出身であり、実家近くのジョイフルを勉強部屋替わりに使っていたという指原莉乃がSNSで「ジョイフルすごいね!」と紹介するなど話題を呼び、また上京した西日本出身者には「赤坂の料亭」という愛称で呼ばれ「地元を懐かしむ場」として定着することとなった。
2018年には神奈川県と北海道に初出店するなど近年は東日本でも店舗を増やしつつあり、2019年度末にはグループ全店で800店舗台を数えるまでに成長したジョイフルであったが、コロナ禍でその状況は一変。2020年6月には全店舗の3割弱にあたる約200店舗を閉店する方針を発表するに至った。
これにより、東京23区で唯一の店舗であった赤坂店も2020年12月末で閉店することになったほか、経営再建の過程で2018年からジョイフル傘下となっていた老舗洋食レストラン「キッチンジロー」(本社:東京都千代田区)については近年バル・居酒屋メニューを強化していたことが裏目に出たとみられ、2店舗を残して殆どの店舗が閉店することとなった。
これらの閉鎖対象となった店舗がある地域ではSNSなどでも閉店が大きな話題となっており、なかには「ファミレスの消滅は地域の生活に関わる問題だ」という声も多くみられる。
ファミレスを襲うコロナ禍――業界3位も一気に「約200店舗を閉店」
コロナ禍で一変し、200店舗閉店へ
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