福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む汚染水問題で、海洋放出の方針を示す菅政権（首相）と、それに反対する漁業関係者や野党や市民団体らの間でギリギリの攻防が続いている。 　10月23日の「廃炉・汚染水対策チーム会合」で議論は終結したとして、政府は「27日にも海洋放出の方針を決定」と報道されたが、担当の梶山弘志経済産業大臣は「タイミングを伝える段階にはない」と否定、さらに検討を深める考えを示した。 　最終決定が11月以降にずれ込む中、立憲民主党の枝野幸男代表は11月15日、海洋放出に反対している「相馬双葉漁協」（福島県相馬市）を訪問、汚染水処理の問題について幹部らと意見交換をした。 　冒頭で立谷寛治組合長は「海洋放出は国内漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」として、政府に慎重な判断を働きかけるよう求める要請書を枝野氏に手渡した。続く意見交換でも漁協幹部が「国からまったく説明がない」「風評被害が検証されておらず、対策も示されていない」といった政府批判が相次いだ。 　これを受けて枝野氏は「何度でも漁業者と話し合わなければならない。風評被害の検証も必要」と賛同。十分な説明をしないまま海洋放出を強行しようとする政府に、方針変更を求める考えを示した。 　枝野氏は会合後の囲み取材で次のように語った。 「（漁業）関係者の皆さんにさえ、きちんとした説明がなされていない状況では海洋放出を決定することはできない。『説明なき唐突な進め方』ということを当事者の言葉で聞かせていただいて、こういう進め方は許すわけにはいかないことで意を強くした」 　また「国民全体に対する説明も不可欠」と枝野氏は強調した。 「漁業関係者だけではなく、国民的に共有できるプロセスが必要。知らないうちに決めていたというようなやり方では風評を拡大させる。地元と全国への説明を両方やらないといけない」