いよいよ12月に入って、立花孝志やＮＨＫから国民を守る党の迷走が止まらない。先日、総務省から政治資金収支報告書が公表され、ＮＨＫから国民を守る党には５億円以上の借入金があることが正式に明らかになった。初年度の年利を10％と約束していたことから、今月末までに最低でも5000万円以上の利息2000人以上の債権者に支払わなければならないが、もしもこれを支払ってしまった場合、党のお金は枯渇するのではないかと心配されている。立花孝志は志木市議の与儀大介氏との対談でも、党の口座にあるお金が１億円を切っていると明言していたので、これまでに払ってきたであろうお金を計算すると、何か新しい収入を得ない限り、来年４月までは持ちそうにない。 　現在、ＮＨＫから国民を守る党の収入は「政党交付金」に依存しているため、毎月安定した収入があるわけではない。政党交付金というのは、年4回に分けられており、支給されるのは毎年4月、7月、10月、12月だ。10月と12月の間は2か月しかないが、12月が終わったら4月まで待たなければならない。ここから先、同党は4ヶ月にわたってほぼ無収入になってしまう。日頃から弁護士をつけて裁判をしたり、コールセンターの事務所や人件費を維持したり、多くのランニングコストがかかっているため、これから立花孝志は満足に眠れないかもしれない。 　ＮＨＫから国民を守る党は、来年１月から「ゴルフ党」に党名を変更すると発表していたが、12月４日の党幹部記者会見で、新党名を「民主党」にすると発表した。 　この発表のわずか数分前には、上杉隆幹事長が記者から「ゴルフ党の政策はどんな感じでしょうか」と質問され、７つの基本政策をもとに超党派のグループ議連や日本ゴルフ改革会議などが出したアジェンダから叩き台を作って、これから党内で調整を進めていくところだと答えていたが、その直後に新党名を「民主党」にすると発表し、来年１月からの「ゴルフ党」への党名変更は「現時点で完全になくなった」とまで発言しているので、上杉隆の面目は丸潰れである。 　この日、立花孝志は「民主党」に名前を変える理由などは明かさず、記者会見を後日開くとしたが、公約のＮＨＫの受信料問題は、前田晃伸会長が個別訪問を抜本的に見直すことも検討すると発言したことで「解決した」と話していて、今後は政権交代を目指せる政党になるために、「ＮＨＫから国民を守る党」を「民主党」にするのだという。