福島第一原発事故から、まもなく10年が経過しようとしていますが、いまだ大熊町や双葉町で暮らしていた人たちは、家に帰ることができません。思い出がたくさん詰まった家に帰ることができぬまま、避難先でお亡くなりになった方もいらっしゃることでしょう。 　ヨーロッパを中心に、世界の国々では日本の失敗を参考にして、クリーンエネルギー政策にシフトしました。原発を止め、新しいエネルギーを採用することで、国家が滅びるかもしれないリスクを避けようと考えたのです。 　ところが、チェルノブイリに匹敵するような深刻な原発事故を起こした当事国の日本は、いざとなった時の避難計画の策定もままならないうちに、再び原発を動かそうとしています。 　原発の再稼働反対を求め、国会議事堂や首相官邸前がたくさんの人で溢れかえったこともありました。あれから5年ほどで、刈羽村では原発推進派の村長が無投票当選するようになり、9年経った今年は佐渡市に選挙事務所を構える謎の新人が立候補するだけで、相変わらず原発に反対するための１票を投じることができない環境にあります。 　もし柏崎刈羽原発で福島第一原発のような事故が起こった時には、今度という今度は日本の広い地域が放射能に汚染され、国家存亡の危機に陥ります。ましてや、柏崎刈羽原発というのは、あの福島第一原発事故を起こした「東京電力」が管理するものであり、中越沖地震の時には火災が発生し、過酷事故につながるリスクがあったにもかかわらず、情報が隠蔽されてしまったこともあります。事故が起ころうものなら、柏崎市や刈羽村だけでなく、近隣の新潟市や長岡市はもちろん、関東一円にだって大きな影響があるかもしれないにもかかわらず、柏崎刈羽原発を再稼働するかどうかを決定できるのが、柏崎市や刈羽村といった原発立地自治体だけ。しかも、その大事な決定をする市長や村長を決める選挙が、こんなことになっている日本の現実。そもそも刈羽村の選挙がどうなっているのかを、ほとんど誰も知らないのです。 　悲しいことに、多くの人は政治や選挙に興味がありません。 　消費税を上げられたって文句を言わないし、まともな新型コロナウイルス対策をしていなくたって文句を言いません。だから、選挙があっても投票に行かない人はたくさんいるし、ましてや選挙に立候補しようなんていう人は滅多にいるものではありません。 　中にはとても高い志を持って、本当にこの街を良くするんだという気持ちで立候補する人がいないこともないのですが、そんな人はレア中のレア。今どき選挙に立候補しようという人の中には、ちょっと適性があるのが疑わしい人も少なくないわけです。しかも、適性があるのが疑わしいぐらいならまだマシで、そんな世の中を逆手に取り、選挙を利用して金儲けをしようという輩まで現れるようになってしまいました。 　表向きは「ＮＨＫの受信料問題に取り組む」なんて言いながら、その裏では、選挙ポスターを安く作っておきながら公費で賄ってもらえる上限の金額を請求することで利益を得る専門の会社を立ち上げ、「選挙をやればやるほど儲かる」なんて言い出す始末なのです。 　しかし、日本の未来を大きく左右しかねない原子力ムラの選挙がどれだけ悲惨なことになっているのかを誰も知らないように、選挙を使って金儲けを企む、民主主義を冒涜しているような輩が現れるようになってしまったことさえ、多くの人は知りません。 　日本は今、少子高齢化が進み、税金や水道代や電気代といった生活に必要不可欠なコストばかりが高くなり、どんどん生きづらい社会になっています。そんな中で新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていて、第3波は日本も例外ではないようです。しかし、政治家にとって最大の腕の見せ所であるはずの新型コロナウイルス対策は、何一つ満足にできていません。それもこれも有権者たちが無関心だったばっかりに、政治家としての適性が疑わしい人や、言っていることとやっていることが全然違うような人を選んでしまい、何が起こっているのかを監視することさえ怠るようになってしまったため、政治家が著しく適性に欠けた人物だらけになってしまったからです。これを変えるのは、ほんの少しでいいから、政治の話題に触れてみること。いろいろな街の選挙を見てみることなのだと思います。