9月16日、菅義偉内閣が発足した。新型コロナの影響が続く、まさに困難の状況下にあってどのような成果を出していくのか見ものだが、ネット上で目下注目されているのはその平均年齢の高さだ。 　菅総裁を含めた、内閣の平均年齢は60．4歳。最年長は副総理、財務大臣の麻生太郎氏の79歳である。（発足から4日後の9月20日に誕生日を迎えたため現在は80代） 　そんな麻生氏を含め、70代は3人。以下、60代が8人、50代が9人と大半を占め、40代はゼロ。30代は39歳の小泉進次郎環境相のみとなっている。前回に引き続き、小泉環境相が平均年齢を引き下げた形となり、小泉氏を除いた平均年齢は61.45歳だ。 　人数が少ない分、内閣以上に平均年齢が高くなったのは自民党の4役だ。15日に決まった役員人事では、 81歳の二階俊博幹事長を筆頭に、71歳の山口泰明選対委員長、68歳の佐藤勉総務会長、66歳の下村博文政調会長といずれも70～80代前後であることが判明。菅総裁と4役を合わせた平均年齢が71.4歳と、内閣を超える異様な高さとなった。もう普通に前期高齢者だ。 　もっとも、過去に目をやると、2006年の第一次安倍政権発足時の内閣の平均年齢が60.9歳だったりするため、我が国の政治史の中では、実は今回の菅内閣が飛び抜けて高年齢というワケではない。しかし、諸外国と比較すると、やはりおじいちゃん内閣なのは否定できないようだ。 　たとえば、2019年12月に発足したフィンランドのマリン政権は、34歳の女性首相、サンナ・マリーン首相を筆頭に若い人が多く、平均年齢は約47歳。これは菅内閣より13歳ほど若い計算となり、財務相や教育相は首相よりも若い32歳という若さだった。 　またマリーン首相は、母親とその同性のパートナーに育てられている。こうした家庭から首相が輩出されるのも、日本では考えづらいだろう。フィンランドが多様性を容認する社会であることが伺える。 　この他にも、日本より内閣が若い国は枚挙にいとまがないのが実情だ。例えばカナダのジャスティン・トルドー首相は48歳で、国際政治学者の六辻彰二氏によると閣僚の平均年齢は49.97歳だという。