東京地検が“考慮”した“事実を認め謝罪した会見”は、菅原が国会会期末前日の6月16日に自民党本部で行った緊急会見のことだ。〈参照：時事通信社〉汗だくの菅原は「一部公職選挙法に触れる事案がございました」と最低限の公選法違反のみを認め、形だけ反省して見せた。現に議員辞職はおろか離党すらも否定し、責任を取る意思が欠片もないことは明らかだった。 　前公設秘書の証言を始め、これまでの当サイトを含む一連の報道から菅原が公選法を始めとする法令を無視ないし軽視してきたことは明白である。そもそも昨年10月の経産相辞任は、公選法違反を認めその責任を取って辞めたわけではない。それがなぜ”考慮”の対象となるのか。議員辞職すらしていない。検察の不起訴理由は根拠が薄弱であるばかりか事実誤認だとしか思えない。 　菅原は不起訴を受け「不用意な行動を心から反省し、多くの皆さまに迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる。今後とも法令遵守の上、精進していく」とのコメントを出したが、一連の公選法違反は「不用意な行動」などではなく周到に用意した行動であり、法令遵守が聞いて呆れる。 　週刊文春最新号に掲載された公設秘書の告発によると、菅原は秘書に他党の選挙ポスター剥がしを指示していたという。その一方で2017年5月、菅原は自身のポスターが剥がされた事件について「もし組織的犯罪なら断じて許さない」とツイート（削除済み）していた。こんな人物が宣う法令遵守には如何なる説得力もない。 　文春にはこの他党のポスター剥がしの他、選挙区内の有権者へのお歳暮や陣中見舞い、後援会幹部への線香配り、会費以上の金額を町会などに渡していたこと、秘書への罰金制度や通勤手当の詐取・上納、後援会幹部を使った軟禁など菅原による違法行為の数々が記載されている。 　また、菅原事務所は疑惑を追う筆者と藤倉善郎氏に対し、虚偽の110番通報だけでなく虚偽の刑事告訴まで行っている。 〈参照：公職選挙法違反疑惑を指摘のジャーナリストを国会議員事務所が警察に虚偽通報か｜HBOL〉 〈参照：「建造物侵入罪」濫用で狭められる報道の自由｜HBOL〉 　そもそも筆者が菅原の追及を始めたのは2017年に統一教会との関係を掴んだからだが、昨年6月に菅原陣営が我々への虚偽告訴にまで手を染めた事の発端は、菅原による有権者へのカード型カレンダー配布という公選法違反案件の追及だった。 〈参照：統一教会イベントで2世信者を激励した議員に「信者運動員使用」疑惑浮上。本人を直撃｜HBOL〉