緊急事態要請で大幅ダメージのレンタルスペース運営投資家が、コロナ後の需要拡大に強い手応えを感じる理由とは?
働き方から余暇の過ごし方までライフスタイルを一変させたコロナショック。投資環境にもさまざまな変化が起こりつつある。新型コロナウイルスの感染拡大により、市況が大きく変わるなか、我々はどう勝負していくべきか。明確なプランを描く大家を直撃した!
「スペースマーケット」や「スペイシー」など専門サイトの台頭もあり、近年、需要を拡大しているレンタルスペース。賃貸物件の又貸しのため、比較的手頃な初期費用で始められることもあり、投資対象としても注目を集めてきた。
「新型コロナウイルスに関する報道が増え始めた年始以降、キャンセルは増えたものの、新たな予約も入り、トータルで見ると、ほぼ平常運転でした。ただし、緊急事態宣言でレンタルスペースも休業要請の対象になると状況は一変。貸し会議室は1人専用のワークスペースとして営業したものの、宣言期間中は大幅に落ち込みました」
そう振り返るのは名古屋市内で、レンタルスペース13室の運営を続けている不動産投資家のKENJI氏。ただし、今後について悲観はない。
「宣言解除後の予約はもうかなり入ってきています。今回の新型コロナウイルス騒動で新しく生まれたのがテレワークの需要。3密のリスクから大人数が一か所に集まることが避けられていますが、すべての業務を在宅で行うわけにはいかない。そんな状況下ではレンタルスペースが選ばれているようです。例えば、定員8人のスペースなら3~4人までであれば、十分にパーソナルスペースを保って利用できますし、不特定多数の人が出入りするわけでもない。テレワークといえば、どうしても在宅という印象が強いかもしれませんが、こうした職場でも自宅でもない作業空間としてレンタルスペースはとても重宝されました」
終息後にも今回の騒動で生まれた新たなトレンドは残り続けるとKENJI氏は予測する。
緊急事態宣言で大幅に落ち込んだレンタルスペース事業
コロナを契機に生まれた「新たな需要」
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