東京高等検察庁の黒川弘務前検事長の定年延長をめぐる問題が、大きな話題になった。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅなどのツイートが波紋を呼び、「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッターデモが巻き起こったのは記憶に新しい。 　芸能人の政治発言に賛成する声があがる一方、「影響力があるから発言に気を付けろ」「楽曲のファンでなくなった」など否定的な意見も見られた。果たして、芸能人は政治について発言するべきではないのだろうか？ 　今回、江頭2:50や阿曾山大噴火などが所属する芸能事務所「大川興業」の代表であり、日本全国の泡沫（インディーズ）候補からアメリカ大統領選挙まで、政治の「現場」を長年追いかけてきた大川豊総裁に話を聞いた。 　5月4日には首相会見で新型コロナに対する政府見解を安倍晋三首相に問うた大川総裁。切っても来れない「政治」と「芸能」の関係についてどう思うのか――。 ――緊急事態宣言解除直後（取材は5月27日実施）とはいえ、大変な時期にありがとうございます。早速ですが、芸能人の政治発言が話題になっている今の状況を大川総裁はどう見ていますか？ 大川豊（以下、大川）：それはもう大いに結構なことだと思う。市民が自由に発言するのが本来の民主主義だから、言いたいことはどんどん言うべきだ。芸能人が影響力を持つなら、それを行使するのは当然だし、反対意見が多いのであれば、それを聞いたうえで説得するのが政治家の仕事だ。 ――おっしゃるとおりだと思いますが一方で、芸能人の政治発言を「残念がる」ファンがいるのも事実です。 大川：日本人は公の場で政治を語りたがらないし、議論が苦手だから、「自分と違う意見＝敵」とみなして認めないところがある。だから、これはある意味、仕方ないことだと思う。 　でも、これがアメリカだと「成功者は公共に奉仕する」というパブリック意識が強いから、ハリウッドスターは当然政治に物申すし、国民もそれを冷静に評価する。これはもうお国柄というか文化の違いだね。