――2000年ぐらいからご自身の経験も含めて労働問題に関わって来られたと思いますが、この20年間で労使関係に変化があったのでしょうか？ 土屋：「ブラック企業」や「ブラックバイト」という言葉が出てきて、めちゃくちゃなことをする会社の存在が可視化されたような気がします。 　ただ、「ブラック企業」や「ブラックバイト」がどういうものなのかを知っていることと、労働争議を行って、状況を変えるというのはまた別の問題なんですね。後者の状況を変える手段についてもっと伝えていかないと、変わらないと感じています。 ――確かに、「ブラック企業」「ブラックバイト」の見分け方や逃げ方は多く報じられていますが、状況改善については情報が少ない気がしますね。 土屋：例えば、大企業で過労で人が亡くなりましたということはセンセーショナルに伝えられていますが、労働者の権利を駆使してその状況をどのようにしたら変えられるかということはあまり知られていません。 僕は改善の仕方についても取材し、伝えていきたいと思っています。 　一般的に大企業では労組は会社にべったりです。労働組合の役職に就くことが出世コースである会社も存在します。本来は労使は仲良くするわけではなく、緊張関係を保って労働者が言いたいことを言える関係でなくてはならない。そういう意味で、日本の労働組合の多くは腑抜けにされているのが現状です。 　フリーター時代、バイト先の会社の労働組合の掲示板には「わが社の製品が～割で買えます」「旅行のご案内」といった、ポスターばかりが貼ってありました。 　また、僕たち非正規は労働組合に入れませんでした。お正月には「団結」という鉢巻をしてお餅をついていましたが、僕らは食べられなかったんですよ。 ――そういう矛盾は看過されていますよね。 土屋：この国では労働組合に対するイメージが良くないことも事実です。例えば、80年代後半には国鉄民営化の時に、マスコミはこぞって労働組合のバッシングをしていました。就労時間にお風呂に入っているのはおかしい。サボっていると。ただ、お風呂に入るのには理由があって、保線の仕事をしている方たちは汚れるからお風呂に入って帰るんですね。 　万が一ブラックな状況に晒されたとしても、労働組合では相談にのってくれるし、力になってくれる弁護士もいるということを最初に伝えたいです。 労働組合に入ることはハードルが高いのかもしれませんが、相談する場所があるということは認識して欲しい。ちゃんと守ってくれる法律や制度があるんです。逃げるのも大事ですけれども逃げなくてもいいし、自分の命を絶つようなことはしなくてもいいんです。 ――劇中にもありましたが「これ以上死ぬな、殺すな」いうことですね。最後にこれから取り組みたいテーマについてお聞かせください。 土屋：やはり労働問題は一生のテーマだと思います。私自身が、これから先もずっと労働者ですから。今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門では『アメリカン・ファクトリー』という、中国企業が再開させたアメリカの工場が舞台の労使問題を描いた作品が受賞しましたが、日本ではまだ労働問題がテーマのドキュメンタリーは少ないです。 　労働争議が少ないから、映画も少ないのかもしれません。労働組合の組織率は17%を切ったと言われていますが、街頭宣伝やストライキをやっている労働組合はもっと少ないんですね。 　今、用意している次の作品は労働問題ではありませんが、人権問題を扱っています。どんなテーマであっても、観客の心や人生をゆさぶるような映画をつくっていきたいですね。 ＜取材・文／熊野雅恵＞