新型コロナの自粛ムードの中、批判集まるパチンコ店。消毒などの対応や自主休業を決めた店も

パチンコ店イメージ

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不特定多数の高齢者が多く集まる閉鎖環境、「パチンコ店」

 政府が示した新型コロナウィルス感染防止対策を受け、大規模イベントが相次いで中止や延期を決定している。そればかりか、スポーツ競技の無観客試合や、競馬・競輪等の公営ギャンブルの無観客開催も全国的に実施されている。全国の小中高学校の臨時休校の要請がなされた後は、東京ディズニーリゾートや大阪のUSJの臨時閉園も決定した。  政府の呼びかけに対するこれらの社会的リアクションにより、世間的には活動自粛の雰囲気が蔓延し始めた。我が身や家族を守るためには当然のことと言えばそれまでだが、それは一方で人々の経済活動を必要以上に抑制することにも繋がりかねない。  外国人観光客のみならず、国内旅行者も激減している観光業は当然のこと、春の歓送迎会シーズンを迎える飲食業界のダメージも深刻だ。  このように自粛ムードが高まってくると槍玉にあがるはいつもパチンコ業界だ。まして昨今の新型コロナウィルスの感染状況や予防策を考える時、相当に相性が悪い。不要不急の娯楽産業。不特定多数の人が集まる場所。肩がぶつかるほどの距離に座り、一つの遊技台を複数の人が任意のタイミングで触る。感染率が高く、重症化しやすい高齢者が多く集う。  そのような状況下で、果たしてパチンコ店はどのような対策を取っているのか?

警察庁が全国のパチンコ店へ清掃の徹底を指示

 パチンコ業界の管轄行政である警察庁は、2月27日付けで、「新型コロナウィルス感染症の発生を踏まえた感染防止の措置について」という文書を出し協力を依頼している。  パチンコ業界誌「Green Belt」によれば- 「文書の中で警察庁が求めた適切な措置とは、遊技機のハンドル等の消毒など。ホール営業は、遊技機のハンドルやボタンなど、不特定多数の人が利用する設備があり、手が頻繁に触れる場所の消毒が感染の防止には有効とされていることがその理由だ」 としている。記事によれば警察庁は、2月20日にも職場環境の整備を求める文書を発出しており、万が一、パチンコ店の従業員の体調が良くない場合は早急に休んだり、事務職員ならテレワークに移行できる職場環境を作るための配慮を求めている。  警察庁からの通知が出る以前からも、遊技機のお客様接触部については、全国のパチンコ店が細心の注意を払っており、大部分のお店では開店前や閉店時はもちろんのこと、営業中であっても、お客様の退席時や、未着席時には折に触れハンドルや上下皿部分のアルコール消毒を行っている。また多くのパチンコ店の出入り口にはアルコール消毒液が設置されており、入退店時にはお客様に消毒の協力をお願いしていたりもする。
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業界団体が広告宣伝の自粛呼びかけ
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