話を戻すと、カジノはパチンコと同じで運営会社の儲け=客の損失であり、運営会社は顧客の損益（すなわち自分の損益）を自由に調節することができる。つまり、客が日本人なら、日本人トータルの損益がプラスになることは「絶対に」ない。 　トランプが大統領選に当選した2016年11月8日からわずか9日後の11月17日、安倍晋三首相は当選したばかりのトランプをNYの自宅（トランプタワー）に訪問している。しかし、安倍首相は（官邸も外務省も）次期大統領はヒラリーと「決め打ち」していたため、トランプとのルートがまったくなかった。両者を繋いだのは、トランプの大スポンサーであるカジノ王のシェルドン・アゼルソン。このとき、安倍首相は「日本も間もなくカジノを法制化（合法化）する」と口をすべらせてしまったはずである。 　帰国した安倍首相は早速3年以上もホコリをかぶったままになっていた「統合型リゾート(IR)整備推進法案」を引っ張り出し、会期末の12月14日までに衆参両院で決議するように厳命。衆参両院ともわずか数時間の審議で強引に成立させてしまった。かくして日本でもカジノが法制化（合法化）されてしまったわけである。 　当初のIR推進の目的は、「外国人観光客の誘致」だったに違いない。カジノ構想が出てきた2000年代の訪日外国人観光客は年間5～600万人であり、カジノは外国人観光客誘致の1つの目玉となっていたかもしれない。 　ところが日本を訪れる外国人観光客は2013年に1000万人を超え、2018年には3100万人にもなり、今後さらに増えそうな勢いである。その日本を訪れる目的は多様化。日本は「親切で安全で文化的な国」との評価が固まりつつある。そこで「カジノができましたよ」と言ったところで、どれだけの効果があるのか？ 　次回は、日本のカジノ運営をどこが握るのかについて考えたい。 ＜文／闇株新聞＞