報道の現場で活躍するのは、新聞社やテレビ局などに所属する「組織ジャーナリスト」だけではない。個人として活動するフリーランスのジャーナリストたちが、自身の得意分野を掘り下げた取材や発信を行っているのだ。 　しかし、彼らは国や自治体、そして組織ジャーナリズムによる記者クラブから、その取材の自由を侵害されている。警察の不正や記者クラブ問題を30年近く追及し続けているフリージャーナリスト、寺澤有氏は「大手マスコミの人々が語る『報道・取材の自由』なんて茶番ですよ」と切って捨てる。 「内閣官房長官会見での、『東京新聞』望月衣塑子記者への質問制限が取り沙汰されていますが、そもそも我々フリーランスは、あの場に参加することさえ制限されている。フリーの記者が参加するには、記者クラブメディアからの推薦状を提出するなどの条件を満たさないといけない。しかも週5日、午前と午後に記者会見はあるのに、フリーの記者は週1回しか参加できないのです。これはフリーに対する質問制限にほかなりません」（寺澤氏） 　寺澤氏は現在、仲間のフリー記者とともに防衛省会見の取材開放を求めている。 「昨年12月23日、防衛大臣の記者会見にフリーランスを参加させるよう、防衛省と記者クラブに要請書を提出しました。しかし、両者とも『協議中』などとして回答を引き延ばし、いまだにフリーランスの会見参加は実現していません。フリーランスの中には、10年以上も防衛省を取材している者も少なくありません。実に理不尽なことです。 　現在、自衛隊がイランに対する有志連合に参加することが取りざたされています。記者会見からフリーランスを排除したままでは、戦前のような大本営発表となることが危惧されます」（同）