2019年6月3日に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」に関する報告書。 　一般的な無職の高齢夫婦世帯の場合、毎月5.5万円の赤字となり、老後30年間で約2000万円が不足すると試算。さらに、この2000万円には介護費用などの特別な支出は含まれていないことが明らかになり、実際の不足額はさらに大きいと見られる。 　報告書公表から1週間後の6月10日、年金に大きな関心が集まる中で迎えた参議院決算委員会。立憲民主党・蓮舫議員は約30分間にわたって、麻生太郎財務相や安倍総理に年金問題を質問。本記事では、麻生財務相の答弁を視覚化した前編に続いて、安倍総理の答弁を信号無視話法分析していく。。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。 蓮舫議員：豊かな生活のためではなく、足らな、足らざる部分のために、もっと働け、節約しろ、貯めろ。公助から自助に、総理、いつ転換したんですか？　　 安倍総理：あのー、先ほど、麻生大臣はですね、えー、老後に月5万円、30年で2000万円の赤字であるかのように表現した点については、国民の皆様に誤解や不安を与える不適切な表現であったと考えているという風に、えー、述べたはずでございまして、えー、先ほども、そのように述べておられたと、こう思います。ま、事実、そのように書いて、えー、そのような誤解を与えたと思います（黄信号）。 　ま、そこで、そこでですね、そこで、え、あのー、100年安心ということについて、申し上げますと、これはですねー、えー、高齢期のね、生活は多様であってですね、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況なども様々であります。ま、現在でもですね、えー、国民の老後所得は公的年金を、え、中心としつつですね、しつつ、えー、稼働所得、そして、仕送り、企業年金、個人年金、財産所得などが組み合わさっているのが実態であるとこう、えー、わ、我々は理解をしてます。ま、その上でですね、その上において、年金、年金100年安心が嘘であったというご指摘でございますが、そうではないということを今、申し上げさせておきたいと（赤信号）。 　これ重要な点でありますから、もり、申し上げたいと思いますが、ま、こ、この、国民の、ろう、老後所得の中心となる公的年金制度についてはですね、将来世代の負担を過重にしないために保険料水準を固定した上で長期的な給付と負担の均衡を図るマクロ経済スライドによりですね、一定の給付水準を確保することを前提に、これ持続可能な、えー、制度に改めたものであります。ま、これは平成16年の大改革でありまして、マクロ経済スライドを導入する。つまり、平均余命が長くなればですね、当然、給付が増えていく。一方、同時にですね、えー被保険者の数がどうか。これ減っていけば、当然これは、えー、収入も減っていく。で、そのバランスが大切であって、それがマクロ経済スライドであります。こっからが大切なんですよ。で、そこでですね、アベノミクスの進展によって、えー、もはや、デフレではないという状況を反映し、今年度の年金は0.1%の・・・（赤信号） 1段落目は背景や経緯に過ぎず、黄信号とした。 ちなみに、これ以降の安倍総理の答弁は全て赤信号である。 2段落目と3段落目は論点すり替え。 2段落目 質問内容：いつ年金は公助から自助に転換したのか ↓ 答弁内容：老後所得の構成 3段落目 質問内容：いつ年金は公助から自助に転換したのか ↓ 答弁内容：マクロ経済スライドの説明