前回に続き、経団連・中西宏明会長4/8会見の質疑応答についてご紹介と解説をしていきましょう。今回は4回に分けた内の第2回目です。 　さすがに日本経団連の会長、別名財界総理だけあって、破壊力は抜群にあります。余りの破壊力に、執筆しながらメンタルがやられそうになります。 　本稿執筆にあたり、文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 　再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西会長定例会見（2019年4月8日） – YouTube” （質疑応答） ▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策 ― 2019年4月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会 ・記者会見資料(リーフレット) ・概要（梗概） ・本文 　また、年頭会見については、会見映像が公開されていませんが、報道映像はこちらになります。 “「原発存続には一般公開の議論すべき」　経団連会長(19/01/01) – YouTube” ANN 　以下の文字起こしは、前掲の動画“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体)の後半部分、記者からの質疑応答部分から起こしたものになります。 質問3. 記者：朝日新聞のKです。原発の関係で、今回運転期間の、今、法律におきまして40年だと思うんですが、それを60年よりもさらに延長という文言がありますが、これまでの我々の概念からすると、かなり超えた概念だと思うんですが、この辺はちょっと会長の、かなり踏み込んだと思うんですが、そのへんいかがでしょうか？ 回答3. 中西会長（以下、中西）：私が答えるとすこし偏るかもしれませんけど、今の原子力発電所ってのは40年を前提とします。それはそのとおりですけどまずは8年間も動いてないんですよ。40年間の内の8年間で、まっまー5分の1ですよね。 　それだけお金を投入したものが、5年間回収できないけどはもうすでにあって、それはお金の問題じゃないよっておっしゃられるとまあまあそれはそれでですけども、これはあのーもう電気事業も経済活動ですからまあ回収期間は短くなっちゃったらですね、もうどんどん原子力はもうやめたっていうのが出てくるのが普通の経営判断、なんですね。それはもう金銭的な事を考えれば。 　そうなった時の日本というのは大変なことになる。今ある施設をどう維持していくのか、どうメンテナンスしていくのか、そういう意味では、まず動いてない期間を本当に稼働期間として、40年の中に算入するのかしないのか、これはまず第一段階だと思いますし、そこでよーく、技術的な評価をしなきゃいけないとなったら、これはもうアメリカなんかじゃ、もうすでに60年80年、そういう実績も出始めていますので、まあそういうこともよくスタディして、もうそれは絶対あり得ないと言うような、まず法律からっていう姿勢はちょっとやめましょうよって、こういうことを言っているに過ぎません。フンックスクス。 質問4. 記者：●●●です（不明瞭）震災以降進んだある種自由化の流れの中に、若干こう、間違えたというか、配慮が足りなかった、送配電の部分なんかはもしかしたらそこの歪なのかなとも読めるんですけど、どうゆう、だから、電力というかエネルギーはどう進んでいくのか？　民間に完全に投げてしまって、その停電してもいいよっていうふうになるべきなのか、それとももっと政府が関与をしていくべきなのか、そのへんの考え方を教えてください。 回答4 中西：まずあのー、電力システム改革そのものを、私は根底から否定するつもりはありません。一般論で言えば自由競争にしたほうが効率も良くなるしコストも下がる。 　この、私は疑いなく、自由市場主義者なので。ところがこれ15年前に計画されたんですね今の電力システム改革というのは。で、こう順番に、まずリテールを自由化し、次に送配電の分離をし、まあ最初に発電を自由化して、こういうステップできたんですけど、その間に最初に作った、その市場設計いうものと環境がガラッと変わっちゃったんですね。 　で、その単に地域独占で、発送電まで全部一体運営という事業体をバラバラにすること自体が誤っているというよりもその事業体がどういう市場環境に置かれるかっていう状況が大きく変わったんで、そういう意味で投資がが止まっちゃったっていう、ハハハ、そういうことになるんですよ。電力会社さんの立場ってのを代弁してみると今投資できる環境でなくなっちゃったということを問題にしているので、今までの自由化の良いところをしっかり受け継いだうえでさらに本当の意味でですね、その投資環境をもう1回作って、そして市場の競争の下でしっかり利益を上げられるリターン反映できるような構造にしていかないと、このままだとこれ、インフラって十年二十年経つと、やはり老朽化もするし技術も陳腐化して上手く機能しませんよ。 　で、特に電力についていうと、あの、計画を決めてからで現実になるまでがまあものに早くても5年、時間がかかるは20年はかかるものですから、もう1回早急にこれを見直さないとダメだ、そういう指摘をしておりますですから決して電力システム改革を根本的に否定するものではないんですけど、ちょっと意図したところと違う所へもうすでに来ちゃってるよねっていうのを一緒に治そうやっというご相談なので、まあそういう意味では資源エネルギー庁ですねその、総責任官庁ですから、そうだねってお話で、今一生懸命、精力的に動いてるんですけど、これ官庁の方針だけど決まらないですよね。 　投資環境それから消費者の声、全部合わせて大きな議論にしていく必要がそういうふうに思っています。