前回から半月ほど連載が空きましたが、続けて経団連中西 宏明会長4/8会見の質疑応答について4回に分けてご紹介と解説をします。 　文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 　再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西会長定例会見（2019年4月8日） – YouTube” （質疑応答） ▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策 ― 2019年4月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会 ・記者会見資料(リーフレット) ・概要（梗概） ・本文 　また、年頭会見については、会見映像が公開されていませんが、報道映像はこちらになります。 “「原発存続には一般公開の議論すべき」　経団連会長(19/01/01) – YouTube” ANN 質問1. 　幹事社の共同通信Hです。かねてからの提言をだされてからあの国民的な議論をあのー、持っていきたいとおっしゃっていましたけれども、具体的にはどのようなイメージを持っていらっしゃるか、改めてお伺いできたらと思います。 回答1. 　まず、やっぱりこれ幅広な議論をしませんと、あの一部の議論になってしまって、やりたいのはやはり全体像、これから日本のエネルギー電力はこういう風にしていこうじゃないかということを議論したい。 　まあそういう意味でですね、一番大事にしているのはマスコミが皆様方がどういう形であのー、ちょっ、国民の皆さんに知らせていただくか。 　で、それをベースにしてですね、実はコレと同じような議論というのはまああのー、ある意味で専門家議論になりますけれども資源エネルギー庁が、昨年じっくりやったですね、エネルギーの、その、長期の懇談会というか、長期エネルギー計画の懇談会みたいな、この議論がベースになっていますので、 　これどういう格好でっていうのは、まあすでに資源エネルギー庁がですね、この、実はこの提言をまとめるのも、資源エネルギー庁と相当議論した上でやっていますんで、いまあるエネルギー調査会の各分科会に反映していくとか、あるいはもうちょっと幅広の議論がいるんだろうと思います。こちらの目的はですね、ことを一つ一つをですね、細部に渡って取り上げるというよりも、日本がこういう問題を抱えているということですね、しっかり議論していきたいということでありますので、いろんな工夫していきますのでぜひ皆様方にもよろしくお願いしたいとそういうふうに思います。 質問2. 　もう一つの幹事社の産経新聞のKと申しますが、政府は2030年原子力30基という目標を立てているんですけどもまずまあ今のままだとそりゃ難しいという認識なのかというところと、あとまぁこの建て替えと新増設を政策に位置づけるように今回盛り込まれていますけれども、これはその次期の第6次エネルギー基本計画に反映させるということなのか、もっと早期に行ってほしいというふうに求められるのか、そのあたりは如何でしょうか？ 回答2. 　これ、原子力そのものの話題というのは、経団連が一生懸命わめいて片付く話ではありません。そういう意味では政府がどういう形での総合的な政策判断をしていくのかということとからめて考えておりますので、あのまあエネルギー基本計画の中にこの新増設を入れる入れないだけでこれもう新聞記事がですね連綿と出続けちゃうってのは、実は私どもとして本意ではなくて、このエネルギーの問題っていうのは、日本は世界で唯一の被爆国ですから、センシティビティを上げて考えるのは理解ができますけど、決して生産的な議論にならない場合が多いので、よく場を選びながらそういうこととかを話を進めていきたいとおもいます。 　私どもの基本スタンスは、エネルギー抜きで、今のパリ条約を含めてですね、まぁ約束を守るということだけじゃなくて、この世界を危機に陥らせている気候変動に対する対処策がないという風には思っております。