まずはじめに、質問5.について解説します。 　この質問者は正力松太郎氏を原点に一貫して原子力推進を社是とする読売新聞です。発音不明瞭のために記者の氏名は聴取不能でした。 “エネルギー基本計画の話ができましたけど、なかなかそのリプレースとかなかなか入ってこない” 　これは、昨年夏に閣議決定された第五次エネルギー基本計画を指します。この中で原子力は基幹エネルギーとしての地位とされ、2030年までに20％の電力シェアとされています。そのためには30基30GWeの確保が必須なのですが前回指摘したとおり、原子炉が足りません。そのため、関西電力などが切望するリプレース（建て替え）と新規増設が明記されると考えられていたのですが、それは見送られました。 　第五次エネルギー基本計画における電源構成目標については、”“問題を先送りしたエネルギー基本計画 | nippon.com” 河原雄三2018/07/04”掲載の図をご覧いただきたい。これが2030年原子炉30基30GWeの根拠です。中西提言などはすべてこの計画を原点としています。第五次エネルギー基本計画は明らかに再生可能エネ革命と新・化石資源革命を無視し、国策としての原子力推進へ固執する為に作られた国策ドグマ（教義）にすぎません。 “今年統一地方選挙の前段がありましたし、参院選もあります。こうした中で、大きな争点にならないということに対して、どういうふうにお考えなのか？　あるいは政治家の方々にはどういうふうに訴えていきたいですか？” 　ヒノマルゲンパツPAを社是として65年を超える歴史を持つ読売新聞からこのような質問が出てきたことは興味深く、今年7月に予定される参院選または衆参同日選挙で、廃炉になった原子炉の建て替えや場合によっては新規増設を争点とすることを促したものと考えることが可能です。 　この中西氏の考えに沿ったと見える質問に対し中西氏は次のように答えています。 回答5.“この議論の前提というものが、従来型の、その安定した電力会社運営というのをベースにした議論であるならば、そういう方たち、ある意味でプロが集まって相談すればよかった” 　これは、分かりにくいのですが要は十電力が地域独占し国家内国家として電力市場を支配してれば利害密接関係者の仲間内で話は終わっていたというものです。たいへんにお気楽極楽な話ですが、WTOルールの下ではそれは許されません。電力自由化は、米欧を中心にWTO加盟国では、すでに大きく先行して進んでおり、日本は大きく遅れています。 ”日本ぐらい停電時間の少ない、品質の安定した電力が日本中どこでも得られるっていう環境に完全に皆様方が慣れ切っているので、私これだけ熱入れて喋っても皆様方がどのくらい危機感共有できたかって全然自信ありません。正直言って。そっから出発しないと駄目だって思っている” 　これは停電率の低さだけでなく瞬停の少なさ、瞬低（瞬時電圧低下。一時的に電圧が低下すること）の少なさを指しており、実際に日本の電力供給の特徴でもあります。石炭火力と原子力という遠距離大型電源への依存と品質の高い電力供給が日本の優れた電力網の特徴です。実際に合衆国コロラド・スプリングス市在住中、停電の多さ、瞬停の多さには閉口させられました。コロラド・スプリング市は、シリコン・バレーならぬシリコン・マウンテンと称され半導体産業ほか所謂ハイテク企業が多数集まっており、電力の不安定への対応がどうであるかには興味を持たれました。なお、コロラドスプリングス市では「Colorado Springs Utilities 」が担っていますが、主力電源は市街地にある石炭火力でした。近年は天然ガス火力と再生可能エネの導入が急速に進んでいます。 　インテルの大半導体工場などを含め、電力安定化をどうしているのかと言えば、極めて当たり前のこととして、各事業者が自前で瞬停対策をしています。安い電力はそれだけ品質が低いが、その分は自前で安定化させる、また送電の多重化については電力会社と別途契約をすると言うことで受益者負担が徹底していました。もちろん、それで高い国際競争力を持ち、「価値の創造」＝「イノベーション」の世界的中心でもあるのが合衆国です。 　私が居室を借りていた当地のStart-upsは、送電の二重化については行っておりませんでしたが、ある日地上の引き込み配線箱（降雪地帯のため全市域地中送電）に乗用車が突っ込み、あえなく停電、終日電力喪失しました。その瞬間”Shit!”と叫んだ中国人プログラマの声が今も耳に残ります。 　また、台湾や中国のような半導体産業だけでなく様々な製造業の中心となった国においても電力の安定供給はともかく、電力の品質（瞬停、瞬低対策）は個々の需要家が行っています。 　実際に日本においてもすでに瞬停、瞬低対策を個々の需要家が行う事が進んでいます*。これは当たり前のことで、系統全体での電力品質をいくら向上させても大規模な瞬停、瞬低といった事故は回避不可能で、実際に時々報じられます。有名なのは、四日市電圧降下事故*で、原子力発電絶頂期に起きた事故です。また系統全体で高い品質を維持するため費用は高く、実際にはその費用の多くを一般消費者が負担しています。これは費用負担の公平性という視点からは不公正ですし、結局多大な費用に比して事故は避けられていません。 ＜*参照：“北海道知事選目前。北海道大停電、最終報告書から読み解く「泊発電所待望論」の誤り”1ページ中段に記述＞ 　余談ではありますが、合衆国では一般家庭でもコンピュータを瞬停とサージ（落雷などによる突発的高電圧）から守るために無停電電源(UPS)が普及しており、量販店の店頭しかも入り口近くに30～50ドル程度で積み上げられています。著者も日本国内で何度も落雷によるサージと瞬停に悩まされてきましたので帰国後はUPSを常用しています。 ＜*参照：“北海道知事選目前。北海道大停電、最終報告書から読み解く「泊発電所待望論」の誤り | ハーバービジネスオンライン”、 “某半導体工場 瞬低・短時間停電補償装置(MEIPOSS LIC) | 無停電電源装置 | 明電舎”＞ 　中西氏は、大企業は一般需要家の負担で維持されている電力品質を大口需要家として極めて安価で享受できるという出発点から議論を始めようということを当たり前のように主張しますが、これは極めて虫の良い話で、実際には、現在絶頂期であり且ついまだ伸びつつある合衆国ほか台湾、韓国、中国のように、電力品質を誰が負担するのかというところから議論すべきでしょう。 　どのみち、現在の製造業や情報通信産業に求められる電力品質は商用電源では得られず、安定化電源の導入は大口需要家には必須といえます。停電をしない程度の安価な電力という選択肢もあり得るのです。 　そもそも、化学メーカーなどは自前で発電しています。財界総理ともあろう御方が、自分にとって都合の良いところだけの摘まみ食いはいけません。 ”単に消費量と需要量、あー、供給と消費、あー、供給と需要がマッチングするだけではなくて、サイクルが同期してきちっと動かなきゃいけない仕組みというのは必要” 　このことは、昨年の北海道大停電に関する記事で再三指摘したことです。交流送電網は同期せねばならず、発電所は乾電池ではありません。北海道大停電の際には、発電所を乾電池に模して議論する愉快な人が拙稿をデマ記事と誹謗し、私に「かみくだく」逆襲を受けて去ってゆきました。 ” 私あのー、電気工学を勉強していますので、頭の中は全部そういうことで出来上がってる” 　工業高校や高専の電気科では教えていますので、別に大学の電気工学を勉強しなくても、必要な人には高卒程度で当たり前の知識です。別に特別な知識ではありません。むかで競走を例えとして説明すれば良いだけです。PA(Public Acceptance)では、市民を馬鹿にする、見下すことは最もやってはいけないことです。 ” 現実に私が訴える危機感の最悪ケースというのは日々の電力が安定的でなくなるという状況になりかねない、こうこの一点なんです。今皆さんがたご承知だと思いますけど、電力がなくなるとですね、トイレの水も流せない仕組みになってますので、ヘヘヘあのう、クスクスもう日常生活の根本にひっくり返るんですよね。” 　これは典型的な恫喝型ヒノマルゲンパツPAです（参照：”提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日）”-経団連：24分23秒）。電気がないと水が出ないぞ、トイレが使えないぞです。非常に古い、1960,1970年代に横行した手口ですが、水道、下水道が機能しなくなるほど電力インフラが疲弊した社会にまで日本が衰亡した状態では経団連関連企業のほとんどは潰れて消え去っています。それどころか原子力発電所など操業不能です。実はこの恫喝型ヒノマルゲンパツPAというのは根が深く、日本では80年代まで蔓延していました。しかし、90年頃からたいへんな悪手として敬遠されてきましたので財界総理ともあろう御方がこのような古くさい40年くらい昔のカビの生えた恫喝型ヒノマルゲンパツPA話術を記者会見の場でヘラヘラ笑いながら用いると言うことに私はたいへんに驚かされました。 　1979年に大ヒットしたチャイナシンドロームという映画は、当時の電気新聞でもたいへんに好意的に大きく特集されました*が、映画の中で、若い原子炉運転員が反対デモをする住民をTVニュースで見ながら「この人達は明かりはいらないのかな？冷暖房はいらないのかな？」とつぶやく場面があります。その程度に思慮の浅い発言だと皮肉られているわけですが、2019年に本邦財界総理が同様な発言を記者会見で行っているのです。 ド素人の井戸端会議ではないのですから、きちんと考え、世界を見ましょう。知識も思考も40年は古いです。 ”選挙のタイミングでこんなの出してどうするといわれても、まさにそういうことを、まあ選挙の争点なるかどうかは別として、関心を持っていただきたいそういうふうに思います。” 結局のところ、昨年閣議決定した第五次エネルギー基本計画に盛り込めなかった原子力発電所の新規増設、廃炉分の建替についてエネ庁と世界市場から脱落した原子炉メーカーがどうしても見直しでねじ込みたいと言うことでしょう。