まず、日立、東芝、三菱は、全世界での原子力売り込み事業にすべてことごとく失敗し、東芝は事実上の解体、日立は見えているだけで3000億円の大規模な損失を出しています。三菱もEDF(フランス電力会社)との合弁であるATMEA（アトメア）の今後によっては大きな損失を出す可能性があります。アトメアは、EPRの失敗をもとに設計簡易化と規模縮小によって低価格した優れた原子炉、ATMEA-1を商品としていますが、現時点で1基も売れていません。建設実績もゼロです。 　結果、日本の原子力メーカーにとって市場はもはや日本国内しかないというのが現実です。実のところ、「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」との中西氏の発言に反して、日本は原子力列強国からは脱落しており、国際市場での競争力は全くないというのが実態であって、2019年は、原子炉国際市場から日本メーカーが明示的に脱落した元年といえます。日本原子力産業の絶頂期であった平成一桁から凋落の一方であった平成の30年間ですが、令和を前にして原子炉国際市場から追い出された日本原子力産業界が国内で最後の生き残りをかけているのが4月8日の経団連会長としての中西会見であったといえます。 　論より証拠、日立と東芝が社運をかけて撤退に追い込まれた英国原子炉新規建設事業を例として示しましょう。 ●ヒンクリーポイントC, NNB Generation (EDF・CGN),EPR　2基 ●サイズウェルC　　　, NNB Generation (EDF・CGN),EPR　2基 ●ブラッドウェルB　　, NNB Generation (EDF・CGN),華龍1　2基 ☓ウィルファ　　　　　,Horizon Nuclear Power(日立),ABWR　2基 ☓オールドベリー　　　,Horizon Nuclear Power(日立),ABWR　2基 ☓ムーアサイド　　　　, NuGeneration(東芝,ENGIE),AP1000　3基 　主なプレイヤーはフランスEDF、中国CGN､日本日立、日本東芝です。東芝と合弁だったENGIEは、東芝に持ち分を売り抜けています。 　中国広核集団(CGN)が担当するブラッドウェルB以外では、事業費が当初見込みの3倍前後である3兆円に達し、経済性の崩壊によって日立と東芝は撤退しました。EDFは、英国政府と約15円/kWhで35年という破格の電力固定料買取を取り付け、ヒンクリーポイントCでのEPR建設を進めています。この買い取り価格は、英国の電力卸価格の二倍であり、これが第三世代プラス炉(3G+)であるEPRの実力といえます。これにより英国市民の負担する電力料金は、大幅に増加すると見込まれています。一方でこれにより採算性を確保し、ヒンクリーポイントCとサイズウェルCでのEPR4基の建設は進められるといえます。原子力発電は安くないのです。たいへんに高くつくことは英国でも証明されています。本来そのことをもっともよく知るのが中西氏であるはずです。何しろ、ウィルファ、オールドベリー両プロジェクトは、ヒンクリーポイントCにちかい電力固定料買取を英国政府に求めていたからです。 　CGNが担当するブラッドウェルBでは、英国政府との固定料買取契約が成立しませんでしたが、華龍1は、3G+に比して安価な3G炉であって、建設費を3G+炉の半額に抑えるとCGNは主張しています。CGNは、世界最大級の3G+/3G炉メーカーであって、実績も近年たくさん残していますので、たいへんに説得力があります。著者はCGNが事実上のセカンドソースとして建設するAP1000やEPRが妙に安上がりかつ工期が短い理由に強い関心があります。 　一方で、東芝、日立がそれぞれ担当したウィルファ、ムーアサイドでは、設計が1980年代と古いABWR(3G)を3G+相当に改良したとされるEU-ABWR(LT-ABWR)を売り込みましたが、事業費*がEPR(3G+)並に高騰し、英国政府から固定料買取契約を取り付けることも出来ず、日本政府に不足する資金の追加支援を要請したものの撤退となりました。 ＜*：事業費3兆円のうち2兆円は運営費であって、建設費は1兆円でありEU-ABWRは追加安全対策費で高騰していないという主張がある**。原典遡及可能な根拠が提示されていないものの、これが事実ならば、追加安全対策費で事業費は更に1～2兆円高騰するだけの話である。また、ヒンクリーポイントCなどのEDFによる事業費算定とも矛盾する。日本のABWR(3G)は、安全性で現在主流の3G+/3G炉に大きく劣後し、これが認可されるのは福島核災害前の日本くらいである。台湾ではABWRの安全性への強い疑義もあって建設中止となった＞ ＜**：”日立はなぜ英国の原発建設を凍結したのか – Global Energy Policy Research” （余談だが、出典元のサイトは、アゴラ研究所が運営する原子力PA媒体である）＞ 　現在、東芝が内部精算して事業体が消滅したあとのムーアサイドについては、韓国電力公社が原子力発電所建設を英国政府と交渉中とのことです。韓国電力公社は、韓国内と中東で実績を積んでおり、大いに期待出来ます。 　インドなどの旧第三世界では、ロシアのロスアトムが市場を席巻し、韓国電力公社が中東で実績を積む一方で、台湾でのABWR建設中断を皮切りに、日本勢は何一つ、な～～～～～～～～～んにも実績を残せませんでした。強いて言えば、台湾に建設中止となったABWRの廃墟を残すのみです。 　現在、国際原子力市場における列強国は、今世紀以降の実績ベースで露、仏、中、米、韓に加えて加（カナダ）であって、日本は完全に脱落したといえます。今後は、ロシアと中国を中心に市場が形成されるでしょう。 　国際原子力市場の中での日本の実力については、IAEAによる統計をもとに後日、稿を改めてご紹介します。　 　英国の事例と同様に、安倍政権が鳴り物入りで大名行列売り込みツアーに国税を投じながら進めてきた世界への原子炉の売り込みは完全に、すべて、なにもかも失敗しました。今後の再参入もあり得ないでしょう。従って、日立、三菱と言った原子炉メーカーは、国内市場を再開拓せねば、それが出来ねば遠からず破綻することになります。いわば死活問題です。