維新・大阪府政、平成31年度に25億円、裁量的な社会保障関連経費を削っとるやないか！ 　独自色が出せる裁量的経費を、昨年度より25億円も減らして、「もっとも力入れてる」てどーゆーことやねん！ 　あえて言えば、「維新は福祉・医療の投資を2％カット」「もっとも力を抜いています」やろ。 　もういっかいチラシ↓見ときます？「ファクトチェック1」のとこです。 　ちっちゃく、「（前年度比　190億円増）」、だと？　だから、全額、義務的経費だっつーの。 「義務的経費」メインのものを24％だと誇り、しかも「裁量的予算」は減額している。 　これがファクトチェック1の結果でした。 　大阪の介護現場では、2025年の介護人材不足3.4万人という喫緊の課題に対して、圧倒的な投資が行われないと持たないところまで来ているのに、この介護予算について、大阪府は予算を各事業2割から5割に大幅にカットしました。私は予算の復活を求めて署名活動をしましたが、府議会では予算カットは問題にされず、維新の府議と府理事者のごまかしの議論しかありませんでした。 　ファクトチェック1はフェイクと結論づけられました。 　では次に、ファクトチェック2の「教育」を見ていきます。 　ちょっと時間がなくて、読みやすいための推敲ができませんでしたが…… ●教育予算は「もっとも力を入れている」と言えるのか 　さっきは、義務的経費の割合によってフェイク性を示しました。 　今度は、ここでは、「他府県と比べてどうか」「過去の大阪府と比べてどうか」についてチェックします。 　まず、「他府県と比べてどうか」（図⑤）。 　大阪府の比率は全国平均以下で、33位でした。 　「もっとも力を入れている」とは言えなさそうだ。 　次に、「過去の大阪府と比べてどうか」（図⑥）。 　橋下知事が就任する前の2007年と比べると、教育予算は2016年度で657億円も減っています。 　教育予算の大半は、小中学校の教員の人件費ですから、学校の統廃合や教員の人件費カットが影響しているでしょう。（2017年の大幅な減少は、教育予算を政令市（大阪市と堺市）に付け替える法改正のためなので、無視してます） 　いずれにせよ、平成31年度予算の約5,500億円という数字では、「もっとも力を入れている」とは言えません。 【ファクトチェック2結論】 　「もっとも力を入れている」とは言えず、ファクトではありませんでした。 　むしろチラシに小さく書いてある「教員人件費を除く教育費」というのが、「教育人件費を減らした」事実の伏線としては、意味をもつでしょう。 ⇒「維新は、教育人件費を減らすのに、力を入れています」が正解！