もし誰の扶養にも入っていない親族がいたら、ぜひとも扶養に加えたいところだ。さらに、数年前から親の生活費を負担していたにもかかわらず扶養に入れていなかった場合などは、過去分まで遡って申告することができる。 「扶養控除はサラリーマンなら年末調整で書類を会社に提出するだけで事足りますが、確定申告することで最長5年までさかのぼって払い過ぎていた税金の還付を受けられます。扶養控除に限らず、医療費控除、住宅ローン控除なども同様。心当たりのある人はすみやかに税務署に相談すべきです」（税理士の西原憲一氏） 　扶養対象者に仕送りをしていて、いざというときに面倒を見なければならない立場であれば扶養に入れる資格は十分だ。一人当たりの控除額が大きく、節税効果の高い扶養控除。活用しない手はない。 【大村大次郎氏】 元国税調査官。国税局に法人税担当調査官として10年間の勤務経験を持つ著述家。『税務署員だけのヒミツの節税術』（ビジネス社）など著書多数 【西原憲一氏】 税理士。個人の確定申告から法人の税務コンサルまで手がける税金のエキスパート。個人の資産運用プランニングや相続税対策に定評あり ― 保存版［攻めの節税］マニュアル ―