今、安倍政権が進めている「企業主導型保育所」は補助金バブルが起こっていて、今年6月には「変態コレクター」であることを自慢する安倍昭恵夫人が、保育サービス業大手の「ポピンズ」の中村紀子会長とズブズブの関係だと週刊文春に報じられました。なんでも「ポピンズ」の30周年記念パーティーで音頭をとったのが安倍昭恵夫人であり、「昭恵さんを慰める会」を名目に3万円コースのふぐを食べ、たらふく飲んだのだといいます。そんな昭恵夫人と仲良しのポピンズには30億円の補助金が流れているといい、それまで約70億円だった売上が約140億円にまで増えたと言われているのです。 　安倍政権が推進する「企業主導型保育所」の充足率（利用率）は、約6割（出典：内閣府）。これでも1年の間にずいぶん増えたのですが、それでもまだ「空き」があるのです。どうして「空き」があるのかと言われたら、私立や区立の保育園に比べて値段が高いからです。しかし、「空き」があるということは、入れるのに入っていない子供がいるとカウントされるので、「本来は待機児童の数が解消されているはずだ」ということで、解決扱いにされてしまいます。 　さらに、こうした民間の保育園ばかりになってしまうと、障害を持った子供が受け入れてもらえなくなるという問題も起こります。この待機児童の問題、安倍晋三総理は「改善している」と言っていますが、実際は、ちっとも解決していない大問題で、データをごまかせばごまかすほど困る人が増える性質のものであると言っておきたいと思います。そして、東京新聞が報じたところによると、申し込んだ認可保育施設を利用できないのに待機児童に算入されない「潜在的な待機児童」は約6万8000人いると言われているので、データの上で「2万人を切った」と喜ぶのは、現実を何もわかっていない証拠であると言えます。