「保育園落ちた、日本死ね！」と書かれた主婦のブログが話題になり、今となっては不倫でお騒がせする議員になってしまった山尾志桜里さんが国会で暴れ、待機児童の問題に本格的に取り組み始めたのが2016年の出来事。 　厚生労働省の「保育所等利用待機児童数調査結果について」（出典：厚労省）というデータを見ると、民主党政権時代は着実に減っていたのですが、安倍政権になって再び待機児童が増え、2017年には2万6081人まで膨れ上がったのですが、2018年には1万9895人となり、2万人を下回る結果になりました。 　待機児童に関しては、実際に減っている印象もあります。というのも、どこの自治体も待機児童問題は大きなテーマとなっていて、市長や区長にとって「待機児童を解消できないのは無能の証」になってしまうため、自治体でも待機児童を減らすために、あの手この手を尽くしているからです。 　ただし、保育所をオープンして待機児童をなくしている自治体がある一方、卑怯な「からくり」を使って待機児童の数を減らしている自治体も存在しないわけではありません。 　例えば、横浜市は待機児童の数が「0人」ということになっていますが、これはさまざまカウントしない条件をつけているからです。実際には、朝日新聞の推計では3080人の待機児童がいると見られているのです。しかし、横浜市では待機児童の問題は「解決した」ということになっていたりするのです。 　僕が選挙ウォッチャーとして見てきた自治体の中では、杉並区が公立の保育園を次々に廃止して、民間の保育園をたくさん作る暴挙に出ました。民間なので利用料が高かったりして、入りたいけど入れない保育園が出来上がるのですが、その保育園は行政からの補助金をもらってガポガポ儲けているのです。