望月記者は2日後の12月28日にも同じ主旨の再質問をしたが、菅官房長官の答弁には変わりはなかった。 望月記者：辺野古の埋め立て土砂についてお聞きいたします。沖縄防衛局が業者に事前に提出させていた検査報告書には粘土分が全く含まれておらず、「現在投入されている赤土と見られる土砂と明らかに異なる」と県が指摘をしております。 　岩ズリの購入時期と報告書の時期も違っており、県が強く立入検査を求めています。（菅官房）長官は一昨日（12月26日）も「適切に処理」と強調されていますので、琉球セメントは県の検査をしっかりと受けるべきではないでしょうか。 菅官房長官：今日も一緒です。 　そして菅官房長官は「望月記者の質問の方が事実誤認」とする書面を首相官邸報道室から内閣記者会に出すという反転攻勢に出た。 「（望月）記者は質問で、埋め立て工事用の土砂が仕様書に適合しているかについて『発注者の国が事実確認をしない』などと主張した。官邸報道室は『仕様書どおりの材料であることを確認しており、明らかに事実に反する』と反論。記者会見がインターネットで配信されていることを踏まえ『視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない。正確な事実を踏まえた質問を改めてお願いする』とした」（12月28日付『産経新聞』） 　これに対して、先の現場視察記事で埋め立て用土砂についてのコメントを紹介した伊波洋一参院議員は同日のツイッタ―でこう反論した。 「官邸報道室は、26日の東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして再発防止を求めたが、事実誤認は政府の方で記者の指摘が正しい。沖縄県が知事名と土木建築部長名で同趣旨の文書を沖縄防衛局に発出して防衛局として確認し、県の立入調査を認めるよう求めている」