今後の見立てとしては、筆者は以下のように予測している。 1.今後3年未満（2021年9月15日＝独立200周年の日）までに、脱化石燃料化の一定のロードマップもしくはそれに類するものを政府が発表する 2.その実現可能性が現実的に語られ出すのはおそらくそれ以降 3.2030年から「排出炭素量が減少局面に入る」という目標は現段階でもはっきりしているので、10年後にはそのめどが立っていなければならない 　以上から考えると、「再生可能エネルギー100％発電」は、脱炭素化社会（正確には「炭素排出量削減社会」と言ったほうがいいかもしれないが）の実現に向けた「助走」に当たると解していい。それ自体が決定的な環境負荷の軽減になるわけではないが、さらなる大きな野望に向けての確実な一歩という意味は、決して小さくない。過大評価はできないが、将来的ポテンシャルの大きさを示してもいるケースと言っていいだろう。 「持続可能国家」コスタリカ　第9回 ＜文・写真／足立力也＞ コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家～軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略～』（扶桑社新書）など。コスタリカツアー（年1～2回）では企画から通訳、ガイドも務める。