国土交通省は、2017年10月から「IT重説」（ITを活用した重要事項説明）の本格運用をスタートしました。 「対面」での重要事項説明を、今後はオンラインシステムを用いた「非対面」で行うことを容認する形です。（IT重説本格運用（平成29年度～）） 　オンラインシステムを用いた「非対面」とは、「Skype」などのインターネット電話などです。 　特別なシステムではなく、気軽にしかもインターネットにつながってさえいれば行うことができるツールを利用したものです。 　この「IT重説」の実現によって、何が変わるかというと、不動産取引の契約が「対面」でなくてもよくなるということは、遠隔地における契約も可能だということです。 　特にイメージしやすい場面として、進学や就職などで、地方に在住の方が東京などの離れた土地の不動産の賃貸借契約を行う際に、非常に効率化されるということです。 「IT重説」は、2017年10月から運用開始されていますが、まずは不動産取引の賃貸借契約に適用され始めています。すでに、部屋の内見や契約時の重要事項説明（重説)がオンラインで始まっています。 　地方在住者にとっては、進学や就職の際に繁忙期に東京などへ移動する時間や費用が大幅に軽減されるメリットがあります。 　この変革に際し、不動産会社はますますIT投資やITリテラシーが求められることになるでしょう。 　今後、「IT重説」が売買取引に適用されたら、間違いなく不動産投資が行いやすくなります。 　早ければ5年以内にも実現するのではといわれている、不動産取引における「IT重説」の実現は不動産投資の世界を大きく変えるのでは？と推測しています。 　もちろん、厳格なルールの上のもとで行われることが前提です。 　日本の不動産は世界の都市の中でも、都市の規模に対して不動産価格が割安・手頃であると分析されています。 　遠隔地から、日本の不動産市場への投資が可能となると、いわゆるインバウンド投資が実現可能になります。